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NSA vs USA:冷蔵庫がアメリカ国民を監視する時代へ・・?! 

「冷蔵庫や洗濯機があなたを監視する時代の到来?」

・・・今回は、そのようなアナウンサーの前フリから始まる、「あらゆる家電(機器)がインターネットに繋がる世界」をテーマに取り上げたRT(Russia Today)からの動画「Minority report: Era of total surveillance zooms-in on US?」(マイノリティー・レポート:完全監視の時代がアメリカに忍びよる?)とその動画の内容を要約した記事をご紹介したいと思います。

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Minority report: Era of total surveillance zooms-in on US?


        



日進月歩で進化するハイテク機器やインターネットは、普通のアメリカ人の生活を監視するための「覗き穴」をBig Brotherに提供してきました。 そして今度は、盗聴器を仕掛けたり家宅侵入などをしなくても、政府は(アメリカ国民の)すべてをモニターすることが可能となりつつあるのです。

CIAは、インターネット、あるいは電波を通して食器洗い機や冷蔵庫といった家電を「読み取る」ことが可能になるだろうと述べました。

米国情報部は、2020年までには最大で一千億台分の一般家電が、現在のコンピューターや携帯電話のようにインターネットに接続できるようになると言っています。


デヴィッド・ペトレイアスCIA長官は、この“物(物品)のインターネット”の出現について、「アメリカのジストピアへのフリーフォール(歯止めの利かない落下)である」と表現しました。

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         「現在の“PCのインターネット”は、“物のインターネット”へと移行していくだろう -
            2020年までに、500億台から1000億台のあらゆるタイプの機器がインターネットに
            繋がるようになるであろう」 デヴィッド・ペトレイアスCIA長官


“対象物は、RFIDやセンサーネットワーク、超小型内蔵サーバーやエナジー・ハーベスト(環境発電)など通じて、その位置が確認され、認識・識別され、モニターされ遠隔コントロールされるようになるでしょう。 そして、すべての物が低コストで手頃である、ハイパワー・コンピューティングを駆使した次世代のインターネットに接続されるのです” -デヴィッド・ペトレイアスCIA長官談



近い将来には、すべてのアメリカ人のデジタルデータの足跡が、NSA(アメリカ国家安全保障局)が現在20億ドルをかけて建設中のデータセンターのあるユタ州の巨大メインフレームに繋がるようになるのです。
このデータセンターでは、オンラインでのショッピング履歴や携帯電話の通話履歴、グーグルの検索履歴やプライベートなメッセージ、といったありとあらゆる個人の通信履歴を分析し、保存することが可能になると言われています。

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“(データセンターでは)集められたデータの復号化を試みるようです。 例えば、現在gmailを使ってメールを送信した場合、メールは全てデフォルトで暗号化されるようになっていますが、NSAのデータセンターでは、こうした暗号化されたものを復号化し、あらゆるデータプロテクション(保護)を取り除くシステムを念頭に構築されています” とElectronic Privacy Information Centerのエイミー・ステパノヴィッチさんは言います。




史上最大のデータセンターの話や、冷蔵庫がインターネットに接続される話が遠い先の話ではないばかりか、こうした“コントロール”テクノロジーは実際にはもうすでに一部では実用化されているのです。

調査機関Pallorium, Inc.の代表であり、調査員であるスティーヴ・ラムバムさんは、以下のように話してくれました。
“あなたが街を歩いている時、(監視)カメラで写真を取られたとします。 すると、その写真はフェイシャル・マッピングの技術を使って、あなたの他の写真-免許証の写真などと一瞬のうちに照会され、「あなたは木曜日の3時にBaxter と Canalの角にいましたね」「あ、他の写真によると、あなたは先週の土曜日の3時に、47番街と8番街の交わる角にいたようですね」、と詳細に割り出すことが出来るのです ”

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顔認識テクノロジーに加え、ニューヨーク市警察などの取り締まり機関では、拘留した市民を釈放する際に(指紋を取るのと同じように)彩光スキャンを受ける事が要求されます。

過去半年だけでも、Occupy Wall Streetで逮捕された数百人のデモンストレーターたちに対して彩光スキャンが使用されました。

“(彩光スキャンを行う)理由の説明はされませんでした。 身分証明の一種だとか。 ろくな説明も無く訳もわからないままに、いきなり機械を顔に当てられるのは、本当に気持ちが悪いし、健康への影響や採られたスキャンが一体何の目的に使用されるのかが気になります” と話すのはデモンストレーション中に逮捕されたというOccupy Wall Streetの活動員、クリスティーナ・ゴンザレスさんです。

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彩光スキャンはハイテク指紋認証がさらに高速化したようなものです。 警察職員はスキャン結果とデータベースを照会することで瞬時に身元を割り出すことが出来るのです。


生体認証やロボットスパイ、国による監視といったものが数年前にトム・クルーズが主演したSF映画のテーマだった訳ですが、そのハリウッドの大ヒット映画「マイノリティー・レポート」に見られる多くのシーンが今のアメリカでは現実化して来ていると言えるでしょう -人生というものは、芸術が人生を模倣する以上に、芸術を模倣する・・不気味なほどに。  


(以上、意訳を含む翻訳でした)
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この要約記事には書かれてありませんでしたが、元の動画の中では、「forensic linguistic」というシステムが紹介されていました。 (動画の1:58あたりから、forensic linguisticについての説明が始まります)

forensic linguistic」というのは、個人がネット上にアウトプットするあらゆる「文章」を集積したデータベースを作ることで、例え誰かが匿名で書き込みなどをした場合でも、その書き込みの文章をデータベースと照会することで、その文章のクセや特徴から特定の個人を割り出すことができるテクノロジー、、なのだそうです。

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普段何気なくtwitterやfacebookに書き込んでいる「文章」なども、分析・照会する時のデータとして収集・保存されるようです。 このレポートの中では言っていませんでしたが、個人のメールもそのようなデータの一つとして保存されている/いくのでしょう。


・「モノ(物)のインターネット」についての参考記事↓
【“Internet of Things”。ソーシャルメディアは「WEB」を超える】

・「ユタ州の巨大データセンター」についての参照記事↓
【国家安全保障局が「あなたの言動を監視する」米国最大のデータセンターを建設中】



***

現在でも、便利で楽しい新テクノロジーを享受しながら、何気なくアウトプットしてしまっている個人の情報というのは、想像以上なのだと思います。 これに、個人宅で毎日のように使用されている家電までがインターネットに接続されようになったら、個人の生活の様子・パターンのデータまで差し出すような感じになるのでしょう。

「対テロ政策」や「サイバーセキュリティー」という名目のもと、全てのアメリカ人がその一挙一動 - インターネットや携帯電話の使用履歴はもちろん、毎日の支出入、そして家の中の家電などがネットに繋がることによって個人の「行動」までが細かくモニターされ、分析されるような世界が間近に迫っているようです。 

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今回のようなレポートに触れるたびに、今の(一部の?)アメリカ人が心配する事 - それは、こうした「監視システム」が進むことによって、自分達の生活パターン、交友関係、趣味趣向、そして思想まで何もかもが「分析」されてしまうようになり、その分析結果次第では「テロリストの疑いがみられる」「思想が危険だ」「不審な行動が多い」などで当局から目を付けられてしまうのではないか、ということのようです。 

膨大なデータのみを元に、タイプ別(政府に対し従順であるとか、反逆的であるとか)に振り分けられることによって、国から「危険分子」と見做された人たちが突然連行されてしまったり、不当に拘束されてしまう可能性がでてくること、あるいは、あらぬ「危険分子」というレッテルを貼られてしまう危険性もあるのではないか、、、ということをNDAAの影響も合わせて、危惧しているようです。

(監視社会に向けての)新しいセキュリティーシステムが導入される度に、国民の安全のため、国家の安全のため、、と毎回言っていますが、結局はグローバル・エリート達の「安全」のため・・?!

史上最大の「巨大データ情報グリッド」が誕生するようです。


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2012年04月14日 | 監視社会 | トラックバック(0)件 |

映画『Minority Report』の世界が現実に? 虹彩認識による行動モニター

例えば、一分間で50人の通行人を「認識」できる虹彩スキャナーがあるとしたら・・・、そして、そのスキャナーが、政府により街中に設置されていたとしたら・・・? あなたが、何処から何処へと移動したか、どこのお店でお買い物をしたか、誰と会ったか、どの交通手段を使ったか、、そのような行動の全てがモニター、記録されていく・・・そのような社会になったら?

このような社会がメキシコで現実に誕生しつつあるようです。
http://www.metro.co.uk/tech/838504-mexican-city-introduces-real-time-iris-scanners-to-track-citizens

メキシコのレオン市では、生体認証技術の研究、調査、開発を手掛けるGlobal Rainmakers Inc.社が開発した虹彩スキャナーの設置が進められているようです。 この虹彩スキャナーの特徴は、いちいちカメラを覗き込む事をしなければ虹彩をスキャンする事が出来なかった従来のスキャナーと違い、対象が歩いていたり、動いたりしていても、また、離れた所からでも虹彩スキャン(認証)が可能であることです。
例えば、このような感じみたいです↓

         


2002年に公開されたS.スピルバーグ監督の『Minority Report』という映画では、主人公役のトム・クルーズがショッピング・センターを歩くシーンにて、そこここに取り付けられている虹彩スキャナーに次々認識されていく場面があります。 そして、虹彩スキャナー認識されるのと同時に、個人専用に「カスタマイズ」された広告がショッピング・センター内に映し出されて行く、というSFチックな世界が描かれています。
こちらが、そのシーンです↓

         


ちなみに、最近このようなニュースもありました:
http://www.telegraph.co.uk/technology/news/7920057/Minority-Report-style-advertising-billboards-to-target-consumers.html
《IBMの研究者は、通りかかる人それぞれ用にカスタマイズされた広告を表示できる、映画『Minority Report』で主演のトム・クルーズが体験するようなデジタルサイネージを開発しつつあるという。クレジットカードや携帯電話に組み込まれたRFIDにあるTagを読んで、それに合わせた広告などを表示するもので、IBMでは通りかかる人の興味のない広告は表示しない、としている》

今回、レオン市にて設置が進んでいる虹彩スキャナーは、まだ『Minority Report』に出てくるような物ほどの機能はないようですが、そのようになる可能性は十分に秘めていると言えると思います。
レオン市では、「一分間に50人の認識が可能」な大型なスキャナーから、上の動画に紹介されているような「一分間に15-30人の認識が可能」という小型の“EyeSwipe”などが、電車やバスの駅、ターミナルなどに設置され、それぞれの装置がデータベースと直結されて人々の行動を追跡出来るようになるようです。

レオン市当局は「虹彩スキャナーを設置をすることで、犯罪や不正行為などを防ぐことが出来る」と防犯効果を期待しているようです。 また、Global Rainmaker社のジェフ・カーターCEOは、「もし、あなたが前科者であったとしたら、このシステムは緋文字となるでしょう。 例えば、あなたが万引きの常習犯だったとします。 このシステムの下では、あなたが“見付からずに”(万引き常習犯だとバレずに)お店に入ることすら難しくなります。 また、場合によっては、飛行機への搭乗も認められなくなるでしょう」とコメントしているようです。(この“場合によって” というのは、前科歴などのことだけではなく、これからますます進むと思われる「個人データ収集で得た情報の内容次第では」ということも暗に含まれているのかも知れませんね)

レオン市に設置されている虹彩スキャナーは、現時点では前科者のみを対象にモニターが始まっているそうですが、犯罪歴のない善良な市民達も「参加」出来るよう、市から「オファー」が出されているようです ―“虹彩スキャナーの認識対象になりたい方はご連絡ください。 あなたの虹彩サンプルを取らせていただきます” ということみたいです。

今回レオン市で行われている事は、前出のカーターCEOにとりましては「まだまだ序の口」なのだそうです。 カーターさんは、“今後10年で全世界の人々を虹彩スキャンのデータベースに載せることが必要(目標)”と豪語されています。 さらに、「将来的には、自宅に入る時も、車に乗る時も、職場へ入る時も、処方箋をもらう時も、診察にかかる時も、全て「虹彩」が鍵となってくるでしょう。 あと10年もすれば、地球上の全ての人、場所、物が「虹彩」を通して繋がっていきますよ」、とも。


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                   対象が歩行中でも虹彩スキャンが可能に・・・


このようなシステムが浸透した場合、例えば、“魔がさして”万引きなどを犯してしまった子供や、仲間からのプレッシャーでやりたくもない不法行為に無理やり参加させられてしまったティーンエージャーなども「犯罪は犯罪」ということで、本物の(!)犯罪者たちと同じ扱い(=認識)をされてしまうのか?、 程度は関係なく、罪を一度でも犯してしまうと、一生「前科者」として認識されてしまうのか? また、国外から入って来た犯罪者の認識は可能なのか? などの疑問が湧いてきます。

現時点だけでもすでに私たちの周りでは、CCTV(監視カメラ)、盗聴システム、虹彩認識システム、DNAデータベース、などなどが実際に作動しています。 そのうち、思考読み取りシステムなども普及されるのかも知れませんね。

一見、このようなシステムは、個人の日々の生活に直接の影響を与えるような煩わしさもないですし、後ろめたいことを何一つしていない人たちにしてみれば「安全のためならば、どうぞ構いませんよ。 私には隠し立てするような事はございませんし」と、監視、盗聴、個人情報の収集をされても、さほど抵抗はないのかも知れません。

しかし、それぞれのシステムから収集される個々のデータというのは、ひょっとすると社会の全体像を炙り出すのに必要な重要な手掛かりを秘めているのかも知れません。
個人個人が、意識的・無意識的に“提供”している個人情報の一つ一つは、誰に知られても気にもならないような些細なものかも知れません。 でも、それも数が集まると現社会の傾向を伺うに足るような貴重なデータとなり得るのでしょう。 さらに、それらのデータを元に、社会の「流れ」を人為的に造り出す(=操作する)ことが出来るのであれば、それを利用して人々の思考や心理をもコントロールすることも可能なのかも知れません。
・・「ある人たち」の都合の良いような思考回路と心理を人々に「持たせる」ような社会の流れを作り出すことも可能なのではないのでしょうか・・・??? 

テクノトロニックの時代? http://www.whale.to/b/brzezinski_h.html 

取りあえず、サングラス、でしょうか?!

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2010年08月30日 | 監視社会 | トラックバック(0)件 |

日常の会話がモニターされる監“聴”社会へ?~Sigard~

例えば、街中で、些細な事でお友達とちょっとした言い争いになり、興奮して少々大声を張り上げた途端に、どこからともなく警察または警備員が駆け付けて来て、職務質問されてしまう・・・そんなどこかの映画の中がで見たような光景が、現在、現実になろうとしているのかな? と思わされるようなニュースを見付けましたので、ご紹介してみたいと思います。

元記事:http://www.heraldscotland.com/news/crime-courts/privacy-fears-over-the-device-that-can-eavesdrop-on-crimes-1.1036149?localLinksEnabled=false


人間の声の中の“攻撃的なトーン”や“Trigger words”(トリガー ワード:「テロ」「爆弾」「ナイフ」「殺す」etcなどの言葉のようです)を探知できる機能を備えたマイクが、先頃英国バーミンガム近郊の街、コヴェントリーの繁華街に取り付けられました。

“Sigard”という名前のこの音探知・分析システムは、上に挙げたような怒気を孕んだ人の声の他に、銃声、ガラスの割られる音などの「不審な音」を探知すると、(Sigardのシステムを搭載している)CCTV(監視カメラ)をその音の方に向けさせる機能があるそうです。

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             これは、声の中の「攻撃的なトーン」が
             グラフ化されたもの、だそうです。赤色の部分が
             攻撃的なトーンを表しているそうです。       

その不審な音の元となっている人や場所を捉えたCCTVから送られてくる映像を、モニター画面でチェックている係員が、映し出される映像から状況をその時々で判断し、必要あらば警察や警備会社に連絡をする仕組みになっているそうです。 このようにトラブルの種をいち早く探知することで、暴力事件などに発展しかねない口喧嘩を瞬時に見付け、そこに警察などを駆け付けさせ介入させることによって、事件や暴動などを未然に防ぐことが出来る、というのがSigardのセールスポイントのようです。

このシステムを制作したオランダの「Sound Intelligence」社は、Sigardについて「英国の街の治安を守るためには有効である」と言っているようですが、実際にその“恩恵”を受ける事になる英国市民達は「安全のためには多少の息苦しさも致し方ない」、と云う意見もあれば「これはプライバシーの侵害。 監視社会への布石だ」と云う意見もあるように、国内の人々の反応は賛否両論のようです。

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(Sound Intelligence社のHPです↓ ここにある短い動画でSigardの機能が紹介されています)
    http://www.soundintel.com/en
(こちら↓は、同社のパートナー会社一覧。 各会社のロゴ、気になりますねー)
    http://www.soundintel.com/en/partners.html


コヴェントリーに続いてSigardの設置が検討されているスコットランドの都市グラスゴーでは、早くも市民団体などから反発の声が上がっているようです(グラスゴーでは、試験的にSigardが取り入れられた事があるようです)。 

Scottish Green Partyの主催者の一人であるパトリック・ハーヴィーさんは“Sigardによって会話が録音・録画されるようになことになった場合(データ)、それらはその後どこで、誰に、どのように利用されるのか”という懸念を表しています。
また「これら(上記したような)の問題点について、はっきりした答えが得られるまでは、私はCCTVの増設置やその他のモニター・テクノロジー・システムの導入をサポートする事は、出来ない。 このようなシステムを充実させるより、常識(良識)のある「人間の目」を持った警察官の数を街に増やす事の方が、得策だ」とも発言しているようです。

Sound Intelligence社のBram Luipersさんは、人の声のトーンを分析することでトラブルを探知出来る性能を持つこのSigardを、今後はパトカーなどに設置する事によって、街中や住宅街などあらゆる場所で“トラブル探知”が可能になる、と考えているようです。

ちなみに、今までに、ロンドン、バーミンガム、マンチェスター、そして先述のグラスゴーなどで、Sigardが試験的に設置され、実際にどれほどの効果(防犯等)が見られるのか、モニターされていたことがあったようです。

このSigardのマイクは、100ヤード(約90m)離れた所の音までは、後ろの雑音をフィルターした音を拾うことが出来るそうです。 9か月の試験期間を終えたコヴェントリーでは、現在7台のマイクが市内の二つの通り(street)に常設され、日々市民の会話・行動を「監聴・監視」しているそうです。
また、オランダでは既に12の街でSigardが使用されており、さらに、バスや電車にまで設置が進んでいるようです。

Sound Intelligence社は“現時点では、Sigardは、声のトーンをモニター分析するのみで、会話は録音しない”と主調していますが、将来的にはどうなるか?どこまでモニターされることになるのか? に不安を抱くCivil-liberty団体などからは、Sigardの普及に対し懸念の声が上がっています。

アンチCCTV団体「Big Brother Watch」のDylan Sharpeさんは、今回のコヴェントリーのような動きに対して「様々な危険を孕んでいる」と警鐘を鳴らしています。 「いくら安全のためと言え、市や警察がプライベートな(個人的な)会話まで「監聴」できる資格を与えられるのは、おかしい」 と訴えています。

(CCTVについて: 現在英国には、約4800万台のCCTV(監視カメラ)が設置されているそうです。 これは、「一人当たり13台分のカメラ」という計算になるようです。 また、スコットランドでは、人々は一日平均300回、その姿をCCTVに撮られているそうです)

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・・・昔は、道端でケンカが始まったら、周りの人たちが止めに入って仲裁する、みたいなのが普通だったのではないでしょうか(日本、英国問わず、です)。
それが、いつの頃からか、ケンカを止めに入った人がとばっちりを受けてトラブルに巻き込まれてしまったり、下手をすれば刺されたりして命を落としてしまう、、などという悲惨なニュースを幾度となく聞くようになったせいもあるのかも知れませんが、「我関せず」、でやり過ごすのが普通(賢明?) ―わが身を守るためには― というような風潮になってしまったような感じがします。

この国でも、道端でトラブルを起こして周りに迷惑をかけている若者グループに注意したお父さんが集団暴行にあって亡くなったり、通りすがりに「いちゃもん」を付けられたのが原因で始まった見ず知らずの人同士のケンカが元で危篤状態になってしまった人の話など、物騒なニュースは後を絶ちません。

そのような悲劇を未然に防ぐのに、このSigardが役立つのならば、それはそれは素晴らしいことだと思います。

ただ、使い方を間違えると、Sigardは監視社会の「手先」ともなりかねません・・こちらのサイトの記事のコメント欄にも杞憂する声がちらほらみられるように・・・
1984』? NWO??
http://www.prisonplanet.com/spy-tech-that-%E2%80%98monitors-conversations%E2%80%99-being-launched-in-europe-report.html
(上記のサイト以外にも、海外の反NWO系のサイトや、陰謀解明系のサイトには、このSigardについて考察されているものがいくつかあります)


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           "Big Brother is Watching You"...
           Orwellian Societyへようこそ!?  

また、現時点では“会話は録音していない”とSound Intellingence社は言っていますが、万が一会話が録音されたり、会話内容を聞かれるようなことになりますと、「変な嫌疑をかけられてしまいかねない」ような話を外でする時には、細心の注意を払わなければいけなくなるのかも知れません。 ちょっと極端な話かも知れませんが、迂闊に「テロ~」とか「爆弾~」「殺すぞ~」などと言おうものなら、何処からともなくお巡りさんが現れ、面倒なことになってしまう可能性も考えられます。

さらに、録音されたデータと声紋解析のデータを照らし合わせることによって、現行犯逮捕(?!)とはならなくても、録音された会話と声紋データの分析を経て、数時間、数日後にお巡りさんの訪問を受ける・・・などということもありうるかも知れません。

どこかの記事には、このようなことが書かれていました: “・・ここまでやるなら、もっと徹底してやればいい。 個人の各家にSigardを取り付ければ、テロの計画も筒抜けになるし、家庭内暴力や虐待だってモニターできる。 そしたら夫婦喧嘩や虐待が始まった時には、警察が飛んできて仲裁してくれるかも知れない。 泥棒も減るだろう。 これなら世の中の問題がだいぶ無くなるだろう。 いいことばかりではないか!”(皮肉たっぷりに)

・・もしSigardが広く普及し、街中での会話、行動をモニターされるのが普通になったら、みんな会話を盗み聞きなどされたくないでしょうから、どの人もヒソヒソ声でお話することになるのでしょうか? そうしたら異様に静かな繁華街も登場するかも知れませんね。 これぞまさに Sound of silence??  ・・・  笑


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2010年07月14日 | 監視社会 | トラックバック(0)件 |

Digital Economy Act (デジタル経済法)

前回のお話(「Dキャメロン首相とUFOファイル公開」)でもご紹介しましたように、キャメロン首相は過去に公の場にてUFOファイルの公開などに関する質問を受けた時、初めは↓このような冗談交じりの解答をしました。(前記事動画内にて確認できます) 

“I'm convinced we have been visited by alien lifeforms, and one of them is the Trade Secretary Peter Mandelson.”(宇宙人は(地球に)来ていると確信しています。その一人がTrade Secretaryのピーター・マンデルソンです 笑)
 
            mandelson [320x200]
            こちらがピーター・マンデルソンさん。 手のカタチが気になります   
 
その冗談のネタにされたてしまいました宇宙人ピーター・マンデルソンさんですが、彼は2009年に「Digital Economy Bill」(デジタル経済法案)というものを提案し、推し進めてきました。(ちなみに、マンデルソンさんは“ビルダバーガー”さんです)
ニュース記事:http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.culture.gov.uk/reference_library/media_releases/6447.aspx

Digital Economy Billとは、大きく括ってしまいますと「インターネット上の違法ダウンロードを取り締まったり、著作権侵害対策のための法案」と云う事になるかと思うのですが、内容はかなり多岐に渡っています。
また、この法案は、前政権が進めていた「Digital Britain」政策の一環として、提案されたものでした。

この法案が、異例の速さで下院、上院の可決を経て、今年4月、エリザベス女王の裁可も得て「Digital Economy Act」(デジタル経済法)として成立しました。
法の内容には、通信インフラ、公共放送、著作権ライセンス、オンライン上の著作権侵害、オンライン及びゲームソフトに関するセキュリティーと安全、、、などに関する条項が含まれています。

“法案”時より、様々な問題点が指摘されていたましたが、それは“法”となった今も変わっていません。
中でも、物議を醸しているのが、違法ダウンロードや不法のファイル共有、についてです。

Digital Economy Actに組み込まれた「three-strikes system」(3ストライク法)のもとでは、度重なる違法ダウンロードなどを行った場合、まずISP(インターネットサービスプロバイダー)からe-mailや手紙による“警告”が送られて来るそうです。 警告を無視し続け、違法行為を行い続けた場合、“technical measures”として一時的にWEB利用が禁止されることもあるそうです。

具体的な流れとしては;
違法ダウンロードをしている、あるいは“疑いのある”ユーザーに対し、ISP(インターネットサービスプロバイダー)が警告を促す →それを無視し続けた場合、著作権保有者(映画会社やレコード会社など)からの要請があればユーザーの情報が譲渡され、それをもとに更なる警告、または、ユーザーを訴える(法的お裁きを与える)ことも可能になるようです。

でも、そこには問題点が・・・:

「取り締まる」と言いましても、違法行為を犯したユーザーの特定は、IPアドレスからしか出来ないため、そこに問題が出て来ます・・・例えば、無料でWi-Fi接続のサービスを提供しているカフェやホテル、図書館などを利用して誰かがそこで違法ダウンロードなどをした場合、個人の特定は難しくなります。 また、個人宅などで複数人でWi-Fiをシェアしている場合も、同様です。 また、誰かが勝手に個人のWi-Fiコネクションに侵入し、違法行為を行った場合は?  
現在の所、IPアドレスを「手掛かり」としているため、この新法が適用されると、無料でWi-Fiのサービスを提供しているカフェ、ホテル、図書館などが「訴えられて」しまうことになってしまうようです。
個人宅などのWi-Fiコネクションのケースでは、無実の罪に問われてしまう被害者がでてくることも考えられます。

また、この法は、もし著作権保有者がネット上のコンテンツに“自分の著作権を侵害された・する”ようなモノを見付けた場合、著作権保有者は政府やISPに「対処」するよう ― 例えば、問題のコンテンツを掲載しているサイトをブロックしたり、閉鎖させるよう、政府・OfcomはISPに強要する― 要請出来るようになるようです。

このような措置を取るにあたり、ISPなどに「命令」を下せる大きな権限を与えられているのがOfcom(英国情報通信庁)という通信・メディア監督機関です。

(*上記の件に関しては、まだ今後見直しされる点もいくつかあるようです)

・・・『1984』(G.オーウェル)さながらの“censorship”(検閲(制度))、監視社会へと向かっている、と言われているのもわかるような気がします。


しかし、そのような法を、ただただ黙って受け入れる国民ばかりでは、ありません。
「法」にはなってしまいましたこの動きに反発する企業や団体、個人も沢山いるようです。

例えば、インターネットプロバイダー会社の「Talk Talk」。
「私達は、戦います。 政府より顧客のWEB利用に規制をかけるよう要請があったとしても、私達は、裁判にて顧客の非が明確にされるまでは顧客を守り、共に戦います」 ・・・とコメントしています。

また、“freedom of British internet”をキャンペーンしているOpen Rights Groupという団体が、法廃止に向けて運動を行っています。
この団体のサイトでは、署名運動も行っているようです↓
http://www.openrightsgroup.org/takeaction

       こちらは、国会議事堂前に集結したデモ隊の方々
       deb demo2 [50]



さらに、今の連立政権の片割れ(!)自由民主党は、もともとこの法案に対し、かなり懐疑的でした。
先頃もニック・クレッグ副首相は「デジタル経済法については、もっと綿密な調査が必要」と発言しました。 また、
「(この法は)巨大企業や、ネット利用者によるあらゆる情報へのアクセスを恐れる人達にとって、かなり有利に進められてしまった。 この法は、廃止されるべきであり、再検討の必要がある」 とも。
(もっとも、キャメロン首相は、「このような法は、必要」と言っているようですが・・・)

            Nick-Clegg-006 [320x200]
              ニック・クレッグ副首相

連立政権は、Great Repeal Bill(抜本廃止法案?)を進めており、これには、個人の自由を奪う・阻止するような法律の廃止を狙っています。 その廃止対象には、今回の「デジタル経済法」も含まれており、他にも「IDカード」「バイオメトリック・パスポート」「CCTV(監視カメラ)」などが上がっているようです。

ただ、最近のニュースを見ていましたら、Culture SecretaryのJeremy Huntさんが「デジタル経済法の廃止は、現在のところ“ない”」と発言していました。  
ニュース記事:http://www.pcadvisor.co.uk/news/index.cfm?RSS&NewsID=3224615

この新法律については、今後の様子を見ながら部分的に見直しされて行く可能性もあるようです。
また、この法律が実際に施行されるようになるのは、もう少し先の話のようです。


前政権が始めた「Digital Britain」(包括的なデジタル化政策)。
2012年までには“全世帯にブロードバンド(2Mbps)の普及”“テレビのデジタル移行の完了”、2015年までには“ラジオのデジタル化完了”を目指しているようです。 今回ご紹介した「デジタル経済法」は、そのようなデジタル化されゆく社会に向けたオンライン上の違法行為、犯罪などへの対策として考えられたものなのでしょうが、その一方では「個人のプライバシー侵害」はじめ、様々な問題も出て来るのでしょう。

・・・社会のためにテクノロジーが産み出されているのでしょうか、テクノロジーが社会を産み出しているのでしょうか???

いずれにしても、ネット上の“行動”の一挙一動をモニターされてしまうようになるかも知れないというのは、ちょっと息苦しいお話ですね。

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2010年06月12日 | 監視社会 | トラックバック(0)件 |

ボディ スキャナー(全身透視スキャナー)

昨年末の米デルタ航空機爆破未遂事件からこの国でも急速に実験的導入が始まりました「ボディ スキャナー」。
政府は国内主要空港や駅などへの設置に向けて動いています。既にマンチェスター空港とヒースロー空港では試験的に
使われています。

このボディ スキャナーはお洋服の下をばっちり映し出してくれてしまう機械です。下の画像をご覧いただくと分かりますが
このように何もかもがハッキリ写ってしまうのです。つまり、テロリストがお洋服の下に危険物を隠しても一発で見付かってしまう
というものです。
Naked-body-scanner-at-Man-001.jpg
(安全のためとはいえ恥ずかしいですね・・・・。もし検査員が変な趣向のある人だったりしたらまた問題です。
私は基地外は好きですが、変態は苦手です。)

しかし、一部の研究者達は「このスキャナーは固いナイフや拳銃、濃度の濃いワックスなどは発見できるが、薄いプラスティックや
化学物質、液体は透けてしまって発見できない」と言っています。つまり、デルタ航空機爆撃未遂事件で使用されたような物は探知出来ないそうです。また、使用されるミリメートル波のDNAや胎児への影響も懸念されています。

さらに国内ではプライバシーの侵害、撮影されたフィルムの後処理が適切に行われるのか、人種や宗教によって差別されるような
事がないか、等などの点で物議を醸しています。国民の反応は「安全のためなら当然導入すべきだ」という賛成派の人達と「とんだプライバシーの侵害だ」「終わりの見えないテロ対策の一つ。この次は何を導入する気か」という反対派に分かれているような感じがします。

一台10万ポンド(今のレートで1400万円位)もする機械を国内全主要空港や駅に設置するとなりますと沢山のお金がかかります。でもおそらく政府は設置を進めると思います。新型インフルの時のタミフルやワクチンの時もそうでしたが、万が一何かあった時「政府は何もしない・しなかった」と有権者たちから批判されるのを避けたいのです。無駄に税金を使ってでも「その時々で最も適切な対応をしてきた」と云うふうにしておかないといけないのでしょう。

「恐ろしいテロ&テロリスト」をネタに利益を得られる人達はまだまだいるようですね。
でわ、Have a lovely & “happy” weekend!!

2010年02月20日 | 監視社会 | トラックバック(0)件 |
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