スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ネット上の「友達」は、米軍かも知れない・・ ?!

数ヶ月前になりますが、「米空軍が、Persona management software(ペルソナ・マネージメント・ソフトウェア:多重アカウント操作などを行うためのソフト)のサービスを提供できるベンダーを探している」 という内容の記事が、海外のブロガーさん達の間で取り上げられていたことがありました。 

そのようなソフトウェアを米軍は何に使うのだろう? ベンダーはどこの企業になるのだろう?? と気になっていたのですが、どうやら最近になってベンダーが決定したようです。 (詳しくは、こちらをお読みください)
「Ntrepid Corporation」 という会社が選ばれたようですが、この会社、正体が良く分かりません。 Ntrepid社のサイトに至っては、社名と連絡先が書かれているだけの、企業案内等ゼロ、といったものです。

ということで、どうも米軍によるpersona management software利用の件は、話が着々と進んでいるようですので、今回の記事でご紹介してみようと思います。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Revealed: Air Force ordered software to manage army of fake virtual people
(米国空軍、バーチャル(virtual)群衆を操作できるソフトウェアをオーダー)


近年、FacebookやTwitterなどのソーシャル・メディアが盛り上がりを増しているのと同時に、ネット上で交流している自分の「友達」は実際には何者なのか、ますますその正体が掴みにくくなってきています。

                   pms7.jpg


でも、この記事を読んだら、インターネット・ユーザーは今後、以下のことにより一層注意を払うようになるでしょうし、自問するようになるでしょう: 「私の“友達”は、実際に実在する人間なの??」

HBGaryに関する一連の出来事によって、ネットではまた新たな懸念材料が生まれました: Wikiリークスのリークを阻止しようとしたり、影響力のあるブロガーの悪評を流し、貶めるだけでに止まらず、今度は一人の人間が複数の人物に「なりすまし」、それら“ペルソナ”をオンラインで自在に操作できるソフトウェアの開発がなされているのです。
                                      

この事は、HBGaryが社内メールをビットトレント(Bittorrent)で処理したシステムに、サイバー・プロテスト・グループ「Anonymous」(アノニマス)が侵入したことによって発覚しました。
(管理人: 「Anonymous」については、こちらのサイト様の記事をお読みください)

    pms11.jpg  pms12.jpg
                        公共の場で活動する時は、このマスクで登場するのが「お約束」になっているようです


「Anonymous」が暴いた別の資料によると、あたかも(多重アカウントによって作り出された)ニセ人物が、どこそこのイベント等に実際に行き、参加しているように見せかける・・という目的で利用する位置情報サービス(geolocation service)の実用についても、HBGary社の社員の一人が示唆している、と言ったものもあったそうです。

同資料には、「ニセ人物が実際に存在するかのようなリアル感を演出できる、様々な「ソーシャル・メディア技」がある」 とも書かれてありました。



【政府の関わり】

さらに怪しい、というか、不可解なのが、フロリダ州タンパの南に位置するMacDill空軍基地の第6契約隊による連邦契約の存在です。 ここが「ペルソナ・マネージメント・ソフトウェア」(persona management software)のプロバイダーを募っていることです。

(管理人: ↓Persona Management software に関する連邦契約の内容です。 pdf です)
http://www.rawstory.com/rs/wp-content/uploads/2011/03/personamanagementcontract.pdf

                          
勿論このような「一つのインプットから複数の“公式な”ソーシャル・メディアのアカウントを操作する」ソフトウェアは合法的ではあるのですが、それがいずれ無法化していく可能性は明らかです。

米空軍の契約書の内容からすると、残念ながら、そうした懸念は拭い去る事は出来ないでしょう。 契約書に説明されているように、このソフトウェアは、50人のユーザーが各々10人のペルソナを作り出す ― 計500人分のペルソナを作り出し操作する事が可能になります。
これらのペルソナは、「素性や生い立ち、経歴、細かな情報、または、技術的にも文化的にも、そして(生活)地域的にも「つじつまが合うように」デザインされたサーバー上の存在感を出すための情報・要素を十分に備えた」ものとなるようです。

さらに、オペレーターのIPアドレスをランダム化させ、一人物が複数のペルソナ操作をしている事がバレないようにするための安全なバーチャル・プライベート・ネットワークの必要性についても触れています。

その他には、各ペルソナを操作するためのスタティックIPアドレス(静的IPアドレス)の必要性についても書かれています。
これは、それぞれのペルソナが、常に一定のアドレスから「接続」している印象を裏付けるためのものです。

また、契約書には、「身元がバレにくく」するために、ある特定の地域にプライベート・ホストとバーチャル・プライベート・サーバーを設ける方法も考案したと書かれてあります。 これにより、サーバーの“ジオサイト”が、他のソーシャル・メディアのプロフィールと統一されるので、位置確認サービスの有効的な利用にもつながる、とみているようです。

米空軍は、MacDill空軍基地はじめ、カブール、アフガニスタン、バグダッドなどを契約“履行地”としています。 契約の申し込み受け付けは2010年6月22日からになっています。

空軍がこのソフトウェアで一体何をしようとしたのか、また、実際に発注されたのかは、不明です。

                    pms3.jpg




【Manufacturing consent】

このテクノロジーを軍がどのように利用しようとしているのかは、はっきりしませんが、恐ろしい物になることは間違いないでしょう。 “ペルソナ・マネージメント・ソフトウェア”を利用することで、例えばニュースなどの重要な情報についての世論を操作する事が可能になります。 ごく一部の者たちによって操作された際限無い数のバーチャル“人間”によって、(ニセの)コンセンサスを作り出せるようになるのです。

これは、バーチャルflash mob(フラッシュ・モブ)、あるいはデジタル版「Brooks Brothers Riot」と言えるのかも知れません: 自発的な意思でもって、ではなく、(周りの雰囲気、ノリなどにつられて)やむなくその現象に参加してしまうような感じです。

DailyKosのブロガー、Happy Rockefeller氏を苛立たせているのも、まさにその点です: 軍が作り出し操作するバーチャル群衆によって、世論操作したり、あるいは世論そのものを作り出せるようになってしまう、と。

「みんなはどう考えているか知らないけれど、自分以外の進歩主義者たちの考えを知る事は、私にとっては非常に大切なことなんだ」 とHappy Rockefeller氏は書いています。 「自分は、みんなの様々な見解を知りたい。 でも、例えば、「あるニュースレポーターは信用出来ない」、とか、「他州の議員候補者は信頼できない」などの風評がコンセンサス臭かった場合は、それらに自分の意見が左右されてしまうことは無いが、影響は受けるだろう」

「私は、そういうタイプの人間だ。 しかし、世の中には噂の情報や、周囲からの影響に流されてしまう人達もいる。 そういう人達が、ニセ(バーチャル)群衆から受けてしまう影響は大きい思う」

                     pms13.jpg


この記事で取り上げている米空軍の「ペルソナ」契約に、初めに警鐘を鳴らしたのが、このHappy Rockefeller氏でした。

契約についての詳しい説明や、ソフトウェアの利用目的について訊ねるために、MacDill空軍基地に電話で照会してみましたが、担当の広報官は「後日、折り返し連絡します」と言ったきり、今現在も何の連絡もありません。

このほど漏出したHBGaryのCEOのメール内容によると、流出した情報の中には、米国商工会議所の評論家たちの家族の情報や、住所、特別な連絡先等の極めて個人的な情報が含まれていたそうです。 この企業は「Team Themis」というグループの一部にしか過ぎませんが、商工会議所の要請を受けて、進歩的なブロガーなどへの対応戦略を打ち出すために活動する機関であったようです。

「Team Themis」は、その他にも、進歩的な組織・団体に対し、マルウェアハックを試みるよう提案していたり、嘘の資料を捏造して信頼を築き上げて来たグループ(団体)の信用を失墜させようという計画もしていたようです。

また、バンク・オブ・アメリカが秘かに企てていたという、Wikiリークスのテクノロジー・プラットフォームの破壊工作の裏にもHBGaryの存在があったという情報も出て来ています。 HBGaryのCEO、アーロン・バーが「Anonymous の内部に潜入してやった」(調査報告して内情暴露を行う)と自慢げに豪語していたことが祟って、今度はAnonymous からの報復を受けて、HBGary社は大恥をかかされたという事もありました。

それらの件についてHBGary社にコメントを求めましたが、未だ返事はありません。



【HBGary Federalも入札していた】

「ペルソナ・マネージメント・ソフトウェア」に関する米空軍の契約に興味を示したベンダーのリストの中には、HBGaryの子会社HBGary Federal も含まれていた事が、政府のウェブサイト上で公表されていました。

                    pms4.jpg


その他には、Global Business Solutions and Associates LLC、Uk Plus Logistics,Ltd.、Nevin Telecom、Bunker Communications、Planmatrix LLC などがリストに含まれていました。


(以上、粗い翻訳でした)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


多重アカウントを使って、「なりすまし」や工作を謀る、という行為はすでにネット上には存在しますし、同じような方法が、企業のロビー活動やマーケティング、政府のプロパガンダなどにも利用(悪用)されているのでしょう。

それが今回ご紹介したような「軍絡み」のバーチャル群衆操作となると、その危険性は、計り知れないのではないか、と云うような気がしています。





               pms9.jpg
                 ↑このような場合の“sockpuppet”は「多重アカウント」という意味になります









2011年06月11日 | ニュース | トラックバック(0)件 |
プロフィール

tinyterror

Author:tinyterror
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
リンク
このブログをリンクに追加する
カテゴリ
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
フリーエリア
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。