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元祖イルミナティから盗人呼ばわりされた男: アレクサンダー・ロマノフ(Alexander Romanov)

「アレクサンダー・ロマノフ」(Alexander Romanov)。 実は、私は以前からこの人物が気になっていました。

自称"ロシア皇帝の血を引く"アレクサンダー・ロマノフは、本人いわく「自分はアナスタシア皇女の初孫で、ニコライ二世のひ孫にあたる」人物で、さらに、彼は、自称「イルミナティのグランド・マスター(最高位)」なのだそうです・・・・・・・・・・・・・・が。

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「Written by The Grand Master of the Illuminati, Great Grandson of Tsar Nicholas Romanov, Eldest Grandson of Anastasia Romanov, Finder of The Holy Grail, Holder of The Ring of Power, and Leader of the Revolution ...... ALEXANDER ROMANOV」 と云う文句が謳われているアレクサンダー自作の≪『666』(←本)プロモーション用ビデオ≫からのひとコマ。

この怪し過ぎる「アレクサンダー・ロマノフ」とは一体何者なのでしょうか?
本当に、彼は自称しているような"ロシア皇帝の血を引く""イルミナティのグランド・マスター" なのでしょうか?

数ヶ月前、アレクサンダー・ロマノフの実体を窺う事が出来るような記事が元祖イルミナティのサイト「Armageddonconspiracy」に掲載されました。
「Alexander Romanov」というタイトルで掲載されたオリジナル記事は、とても長い記事ですので、このブログでは今回は、その記事から一部抜粋してご紹介してみたいと思います。


Please note:
*2012年4月13日管理人より・・・ この記事内数か所からArmageddonconspiracyに掲載されていた元記事「Alexander Romanov」にリンクを貼っていましたが、最近、その記事「Alexander Romanov」は削除されてしまったようです。 代わりに「Benjamin Fulford」という“詐欺師・ディスインフォーマーのベンジャミン・フルフォード”について書かれてある記事と一緒に編集されたようです。 今回、当ブログで取り上げた記事(「Alexander Romanov」)のオリジナル記事をお読みになりたい方は、Armageddonconspiracyのサイトにあります「Benjamin Fulford」という記事の後半にオリジナル記事が残されていますので、そちらをご覧ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アレクサンダー・ロマノフから元祖イルミナティ宛てに送られて来たメール


送信者: Alexander Romanov <alexanderromanov@ymail.com>
送信日: 2011年7月30日 14:20:41

件名: 本

数時間ほど前に、私は出版社から以下のようなメッセージを受け取りました。
それによると、彼(出版社)は、私がArmageddonconspiracyのサイトからの情報をまとめて書き上げた4冊の本の出版に興味がある、ということです。

その4冊とは: 『666』、『The 6th Dimension』、『illuminati』、『New world Order』 のことです。

私は、これらの本の売り上げから得られる収益を、以下のような内訳でシェアすることにまったくの依存はありません:

1. 25%は著作権代理人へ

2. 25%は私の家族へ、、、これには私の家内が含まれます、、そうすれば彼女は今の家を売りに出さずに済みますので。 また、私の2人の子供も、、、、それにより彼らは今まで通り学校に通う事が出来るし、着て行く服や食べ物の心配もしなくて済むようになります。 さらに、なけなしのお金で過去18カ月間にわたり私を金銭的にも支えてくれた私の両親も含まれることになります。
 
3. 25%は私(アレクサンダー)へ。 これは「磔」となった私への代償として。

4. 25%をあなたたち(元祖イルミナティ(Armageddonconspiracy))へ。

私が書いた4冊の本が、おそらくbiggest seller(大ヒットセラー)となるであろうことや、これらの本には次の一千年、いや次世紀の事について明らかにされていることを考えると、私達のそれぞれの分け前はそれ相応のものになると思われます・・・・そうなると良いのですが。

このメールに『illuminati』の最終編集版(最終稿)を添付します。

また、別の手段として、私(アレクサンダー)が直接に出版社と掛け合って、あなたたち(元祖イルミナティ)に『illuminati』の売り上げの100%が入るように取り計らうことも可能だと思います。
この方が面倒な手間も省けると思います。 おそらく、この『illuminati』は、4冊中で3番目に出版されることになると思いますが、私にも詳しいことはまだ分かりません。 如何様にするかの判断はそちらにお任せしますので、追ってお返事ください。

あと、以下のメッセージをArmageddonconspiracyのサイトの筆者に伝えてください。 私達の友人であるMr.Satanについてです。 どうやったら"それ"を倒すことが出来るのか、その方法を知る必要があります。

最後に、どういう訳か、この18カ月間私達はお互いにあまり反りが合いませんでしたが、ひとまずこの機会をかりてお礼を言いたいと思います・・・ いろいろと、ありがとうございました。 

A (訳者注: Alexander の頭文字をとって「A」)

ps: 今回の本のためのプロモーション・ビデオを作りましたので、もしまだ観ていなかったら、是非見てみてください:
http://www.youtube.com/user/AlexanderAntiChrist?feature=mhee#p/u/12/AWTA809k_Sc


*********************

(以下は、アレクサンダーが上記メールに貼り付けた「出版社からのメール」です


ハロー、 アレクサンダー、

eメールをありがとうございました。 あなたの誠実さと正直な人柄が伝わって来ましたし、あなたの本には感銘を受けました。

あなたの本は、社内でもちょっとした話題になっています。

私共はこれまで、真実が語られている本の出版に関しては、一切の疑問を持ったことはありませんでした。 そのような意味であなたの著書も大変に重要な本であることは間違いないのですが、若干の修正が必要となる部分があります。

私は、人類の意識を目覚めさせることを目的にこの雑誌の出版を始めました。 また、私共の雑誌の根本にある哲学は、常にグノーシス的な哲学です。
私共の雑誌の創刊号に寄せて私が書いた論説を、添付して送ります。
それを読まれたら、私達がいかに共感し合っているかがわかってもらえると思います。

私達は、世界中の本屋に置かれているような"非現実的な"雑誌は作りません。 私達は常に科学とスピリチュアルなものとのコネクションを立証出来るような根拠のあるリサーチがなされているものに重点を置いて来ました。 今回あなた(アレクサンダー・ロマノフ)の本を読んだ限りでは、イルミナティの思想・哲学と私達の哲学には共通するものを感じました。

『666』を80~100ページほど読ませてもらいましたが、そこに書かれてある哲学のほとんどに深く共感しました。 ただ、100ページ以降は本のトーンが変わり、怒りや不満が文章に込められているような印象を持ちました。 
私共は、自己認識や自己現実といったものに重きを置いており、自己意識を高めるようなメッセージを発信して来ました。 そして、恐怖や怒りの源とは何かについての理解への手助けとなるようなメッセージも提供して来ました。

そのような意味で、あなたの本の中で使用されている強い言葉や、separation(分離)の哲学などの部分に関しては、私共のポリシーに沿わないものがあります。
しかし同時に、あなたのその怒り、etcが何処から来ているものなのか?といったことも理解しようと努めています。

結論から言いますと、私共はあなたの本を出版したいと考えています。 ただし、強い言葉(表現)や怒りが込められた部分の修正を前提としますが。

あなたの"未来の"出版社としての意見ですが、先に述べたような部分を修正するだけで読者に不快感を与えることが無くなり、あなたのメッセージはより一層強く読者に届くようになると思います。

以上のように互いに協力して行くことで、非常に重要な内容が詰められている本の出版が実現することでしょう。

是非、あなたのご意向をお聞かせください。


*****************************


私達(元祖イルミナティ)からのコメント:


"Alexander Romanov" は、自称ロシア皇帝の直系にあたるそうです。 アレクサンダーは、自分はロシア皇帝ニコライ二世のひ孫で、アナスタシア皇女の初孫であると主張しています。 1918年にボルシュヴィキにアナスタシア皇女を含めたロシア皇帝の家族が全員惨殺された事を考えると、当然そのようなことは奇跡でも起きなかった限り不可能なことなのですが。 当時アナスタシアは17歳で、子供はいませんでした。 (訳者注:皮肉を込めて)ひょっとすると、この時も魔術などによる処女受胎でも起こったのかも知れません!

また、アレクサンダー・ロマノフは自称「イルミナティのグランド・マスター」だと公言しており((訳者注:また皮肉を込めて)おかしいですね、私達はそのようなことまったく知りませんでした)、"Ring of Power"の保持者でもあり(「指輪物語」か!)、聖杯の護衛者でもある(!!!)と言っています。

イルミナティが皇族や王族を嫌悪していることと、1917年の革命においてボルシュヴィキを支援したのがイルミナティの要員たちであったことを考えると、「(皇族)ロマノフ」の名を語る者 ― Old World Orderの中枢にいた - が我々の結社に属すると主張するなどとは、冒涜以外の何物でもありません。

******

私達(元祖イルミナティ)は、アレクサンダー・ロマノフに以下のような返事をしました:

私達は"Michael Faust" と "Adam Weishaupt" の名で35冊のebook(キンドル)をすでに出版しており、さらに私達の"Hyperreality Books" を通してハードコピーでの出版も計画しています。 もし、あなた(アレクサンダー)のまとめた本があなた本人によって執筆された物ではなく、実際には誰からの許可も得ずに盗用したもので、さらに勝手に出版して利益を得ようとしていた事がバレた時は、どのような著作権代理人も出版社も黙ってはいないでしょう。

あなたは今一度自分の置かれている立場を見直して、良く考えた上で次のアクションを取られた方が良いでしょう。 どう考えてもあなたに有利な状況になるとは思えませんが。


******

このメールに対するアレクサンダーからの返事が以下です:

そうですか。 私達は同じ敵を相手に戦っている味方同士だと思っていた私がバカでした。 以前に、あなたたち(元祖イルミナティ)は、Armageddonconspiracyのサイトに出ている情報の使用は自由だと言っていたはずだけど。 あとでその旨が書かれてあるメールでも探してみるか。

Goodbye そして f**k off d**khead. (訳者注:汚ない言葉が使われた表現なので、ここでは翻訳しません)

***

どういう訳か、"ツァーリ(皇帝)"さん(←アレクサンダーのこと)は、pho にも以下のようなメールを出したようです:
(訳者注: pho と云うのは、元祖イルミナティのサイトで時々取り上げられるアーティストのことです)

Pho、忠告しておくけど、お前さんがコンタクトしている人物は、Armageddonconspiracyのサイトの本当の執筆者じゃないよ。 私は「彼ら」とは裁判所で会うだろうけど。


******

これに対する私達(元祖イルミナティ)の返事:

To: アレクサンダー・ロマノフ、 ロシアの"ツァーリ"、(それともスターリンに仕えたロシアのエリートスパイ、リヒャルト・ゾルゲ(Richard Sorge)かな?)

あなたは盗人だ。 あなたは私達のサイトの情報をまるごとコピーしたものを自分が執筆したものと偽り、それを著作権代理人と出版社に持ち込み、利益を得ようとした。 さらに、あなたは自称「イルミナティのグランド・マスター」を名乗り、1918年にボルシュヴィキによって殺された当時17歳であった子供のいないアナスタシア皇女の直系であると公言して憚らない。
あなたの弁護士からの連絡を楽しみに待っています -弁護士もきっとラスプーチンとか云う名前ではないかと思うが。 薄汚い盗人であるあなたを弁護するなどは、ラスプーチンのように魔法でも使えない限り無理でしょうから。 ただ、あなたが投獄されるのも決して悪いことではないかも知れませんよ。 あなたが刑務所に入ることで、あなたが一番気にかけている大事なご家族はあなたから解放されて、まっとうな人生を歩んで行くことが出来るようになりますからね。  


******

この後、(アレクサンダー)ロマノフ/ゾルゲは、彼が私達(元祖イルミナティ)宛てに書いたメールを、何を思ったか、彼(アレクサンダー)の"お友達"/同類/頭のおかしい仲間たちにも「Cc」指定を入れて送ったようです↓:

Cc:benjamin fulford <benjaminfulford@hotmial.com>; granpiore templari <granpriore@templari.biz>; leo zagami <leoyoung1999@yahoo.com>; michael meiring <michaelvandemeer@yahoo.com>; nano faye <iv7.seven@gmail.com>; Nebojsa Stanisic <nebojsa_s@hotmail.com>; neil keenan <neil.keenan50@gmail.com>; paulo aep <pauloaep@gmail.com>; pope benedict <benedictxvi@vatican.va>

(法王もリストに入っているのに気付きましたか!- この法王のメールアドレスは当然無効なものです)

To Magus(訳者注: この"Magus"と云う人物は元祖イルミナティ側の「窓口」となっている人物)、汚ない嘘つきの盗人、偽装人、それともトゥーレ協会のメンバーとでも呼ぼうか? はたまたBrotherhood of the Shadowsか、サタンの怪しい動きをする僕か。

その通り、自分はロシアのツァーリのアレクサンダーでもあり、リヒャルト・ゾルゲでもある(自分はゾルゲの生まれ変わりだ)。 だが、最も重要なポイントである「世界王、イエス・キリストの直系」が抜けているよ。 

盗人はお前達の方だ。 お前達のサイトに掲載されている情報こそ盗作で、あのサイトを利用して聖杯の在りかを探ろうとすることがお前達の目的なのだろうが、お前達の汚れた手に聖杯が入ることなど決してないだろう。 この世で聖杯の在りかを知っているのは、この俺だけだ。 そもそもお前達のようなボンクラには、聖杯が本当は何であるかすらさえ分からないだろう。 
心配するな。 今後もこちらからお前達に直接に連絡するから。 そして、お前達を地獄に送り返す前に、俺の最後の(はなむけの)言葉を聞くがいい。 お前達は、今までに2度俺を殺そうとして失敗している・・・・(訳者注:この文末にも汚ない言葉が使われているので、翻訳は省略します)。 

お前達は、一体何者なんだ? 言ってみろよ。 お前達の仲間のPhoにでも訊いてみようか? Pho、おまえはこの腐った連中に会ったことはあるのか? Illuminatiの一員として迎え入れられた(initiatedした)のか?

今回の件は、すべて金絡みだとでも思っているのか? お前達は頭がイカレてしまっているから、まともに考えることすら出来ないのだろう。 そうでもなければ、俺に対してこんな下手な対応などしないだろうに。 泥沼にはまっていることがわからないのか。

http://www.youtube.com/watch?v=AWTA809k_Sc

どうして黙っている?
おまえに代わって文章を書いてくれる人間が必要か?


******

私達(元祖イルミナティ)の返事:

To 自称ロシアのツァーリ、兼、リヒャルト・ゾルゲ

あなたは、精神保護法のもと、精神病院に強制収容されることでしょう。

あなたは、以下の点において犯罪を犯しているといえよう:

1) 知的所有権侵害
2) 著作権違反
3) 偽称罪
4) 盗作
5) 詐欺

あなたは妄想と現実が錯綜してしまっている夢想家だ - ちょうどノルウェーの「彼」のように。 

そのような窮地に陥った人間がとりがちな行動パターンは:

1) 自殺
2) 家族・近親者を殺す
3) 他人を殺す
4) 精神に異常をきたして、拘束服を着せられる
5) 自分が犯してきた犯罪により、刑務所に送られる

ちなみに、あなたが「世界王、イエス・キリストの直系」であると云う事も忘れてはいませんよ。 あなたのように精神病院行きになるような者は、大抵あなたと同じような事を言い始めますから。

Goodbye.


******

(アレクサンダー)ロマノフ/ゾルゲ からの返事:

本は、お前達の名義で出版して、その収益の100%がそちらの懐に入るようにするよ、Mr.サタニスト。 お前らの弁護士でもなんでも好きにするがいい(訳者注:ここも汚ない言葉なので、翻訳省略)。 この最低、馬鹿、みじめな嘘つき野郎め。 もう二度と連絡してくるな。 出版社と掛け合ってあとは勝手にやれ。


******

私達(元祖イルミナティ)の返事:

私達の本は、私達で出版します。

あなたが私達のサイトから盗作してまとめた本に関して既に出版社や著作権代理人と交渉に入っているならば、あなたはいずれ刑務所行きになるものと思っていなさい。 あるいは、精神病院行きを前提とした精神鑑定が裁判所命令で行われるかも知れません。

ほとんどの妄想家たちは、ファンタジーの世界と現実の世界の間には境界線が引かれており、混同してしまうまでには至りません(自業自得の世界です)。 しかし、その境界を越えてしまったあなたのような人間は、一般社会にとっても非常に危険な人物と言えるでしょう。 あなたは、大量殺戮を犯したノルウェーの彼同様、時限爆弾のような存在だ。 (それに、あなたが私達に送りつけて来た脅迫の件も忘れないように)

もし、あなたが私達のサイトから盗作して書いた本に関して、出版社や著作権代理人と進めているあらゆる交渉を全て無効とするならば、あなたを起訴し刑務所、または精神病院に送ることはしません。 

これがあなたが普通の世の中に戻って、家族の面倒を見ることの出来る最後のチャンスです。 決して間違った判断はしないように。 あなたがCc指定して送ったメールの受取人達(=アレクサンダーの仲間)は、このような時こそ、あなたにとって何が賢明な選択であるかのアドバイスを送るべきです。  もしその中の一人でもあなたと共謀するような者がいれば、その時はその友人共々この泥沼に引きづり込みますよ。 
あなたやあなたの「お仲間たち」が私達に送って来た数々のメールは全て記録として保存してあります。 そして、今後必要とあらば、「証拠」として使わせてもらいます。

一度くらい、人の事を考えてみてはいかがですか?


覚えておきなさい。 これがあなたの最後のチャンスだ。 後悔のないように。


******************


以上が、Armageddonconspiracyのサイト(元祖イルミナティのサイト)に掲載された「Alexander Romanov」という記事から一部抜粋・翻訳(意訳を含む)をしたものです。 
ちなみに、この記事が掲載されたのは、2011年の8月頃であったと思います。

元祖イルミナティとアレクサンダー・ロマノフとのやり取りを読む限りでは、アレクサンダー・ロマノフは元祖イルミナティ(一部では「正統派イルミナティ」とか「real illuminaiti」とか呼ばれているようですが)とは全く無関係な人物であり、さらに言ってしまうと、元祖イルミナティから嫌悪されている人物であることがハッキリと分かります。

また、最近のアレクサンダーの言動を聞いてみますと、元祖イルミナティのサイトから「まるまる受け売り」している内容と、アレクサンダーとその「お仲間」の間でネタにしているいわゆる「陰謀論」とを混ぜこぜにしたものに主張内容が「変化」しているように見受けられます。 
元祖イルミナティのサイトからの情報をそっくりそのまま(黙って)引用(盗用)して、ひと儲けしようとした「盗作事件」で少しは懲りたのでしょうか、アレクサンダーの語る「real illuminati」に関する内容は、現在では所々に"アレクサンダー達"独自の脚色が加えられたものになっています。

(一応お断り : 私は、Armegeddonconspiracyのサイトは一通り読みましたし、出版されている本(kindle版の電子書籍です)もほとんど(数十冊)購読して読みましたので、アレクサンダーの語る「real illuminati」に関する内容のどこが「元祖イルミナティのサイトから情報の受け売り」で、どこが「アレクサンダー達による自説」の部分かがすぐに分かってしまいます。 特に、アレクサンダーが「元祖イルミナティの説」を語る時には、元祖イルミナティのサイトに書かれてある内容・表現を「そのまま」引用してくるので、大変分かりやすい(=バレバレ)です)


                          ***


今回の記事を書くにあたり、いろいろと調べていましたら、↓のような動画を見付けました。

       


この動画の3:20辺りでアレクサンダーは「私の著書『666』・・・・・」と言っています。
『666』は、アレクサンダーによると、Armageddonconspiracyのサイトに書かれてある情報を、アレクサンダーが勝手にまとめて本にしたもの(4冊)の中の一冊であることが分かります。
あれだけ散々元祖イルミナティと揉めておいて、出版など出来る訳ないのでは? と思い、この『666』という本をネットで検索してみたのですが、案の定そのような本は見当たりませんでした。

そして、同動画の中で「『666』は日本で出版されている・・・」 とか 「(『666』は)ベンジャミンのコメント抜きで出版したかった」 と話しています。 おそらく、↓これらの本の事でしょう。

イルミナティだけが知っている【金融工学篇】 闇の支配者「絶対構造」の超からくり (超☆はらはら)
イルミナティだけが知っている【洗脳工学篇】 闇の支配者「絶対構造」の超からくり (超☆はらはら)

海外では出版出来なくなってしまった『666』を、タイトルを変えてこっそりと日本で出版してしまったのでしょうか。

海外では「問題児」となってしまったアレクサンダー・ロマノフは、日本で起死回生を図っているのではないか?と勘ぐってしまいます。 (確かに、元祖イルミナティも、さすがに日本語の書物まではチェックしないでしょうから、アレクサンダー"達"も「活動」しやすいのでしょう)


「イルミナティ」「元イルミナティ」を勝手に自称する人は、なにもアレクサンダーが初めてではないのだと思いますが、アレクサンダーの場合は「グランド・マスター」ですから、大きく出たものです。 
この「自称イルミナティ」の部分はさておき、元祖イルミナティのサイトであるArmageddonconspiracyのサイトに書かれてある情報をあたかも「アレクサンダー自身の情報」であるように語るだけで、情報に関する引用元も示さない、引用元(Armageddonconspiracy)の了解も得ずにアイディアだけ黙って勝手に使用しているようでは、やはり「thief」(泥棒)呼ばわりされても仕方ないのでしょう。


                          ***


"splitters and stealers" (分かち合う者たち と 盗む者たち)。
元祖イルミナティのサイトには、以下のような事が書かれています:
「見返りを求めず、純粋に人々を助けるために情報を提供したり、必要なものを分け合ったりするのは「splitters」、とても調和のとれた人々のことです。  その美しい調和を乱すのが「stealers」で、彼らは自分の利益のことしか頭になく、人の物を平気で横取りし奪い、それを自分のためだけに利用する盗人のような人々」。

元祖イルミナティのサイトにある大量の情報は、全て無料で提供されています。
(ただ、アレクサンダーの一件があったために、それまでは無料でダウンロードすることの出来た書籍(Mike Hockney著の4冊)はもう無料ダウンロードが出来なくなってしまいましたが)
あれだけのコンテンツを無料で提供している元祖イルミナティにしてみれば、同コンテンツを無断で盗用し、さらにそれを利用してひと稼ぎしようという魂胆を持った、そして平気で嘘でも何でも垂れ流すアレクサンダーのような人間には我慢ならなかったのでしょう。 元祖イルミナティがアレクサンダーを「盗人=stealer」呼ばわりするのも納得です。








2012年01月05日 | 陰謀 | トラックバック(0)件 |

「制御破壊」による世界金融崩壊はNew World Orderへのシナリオ?! Part 2

Part 1 からの続きです。

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【自由の終わり - グローバル警察国家】

                 capitalism10.jpg


1970年頃以降の40年間、私達は旧グローバルシステムから新グローバルシステムへと向かう体制変換のプロセスを目の当たりにして来ました。 旧システムでは、先進諸国は比較的に民主主義的で繁栄が期待出来た一方で、発展途上国は警察国家の圧制や大量貧困、帝国主義(外部勢力による搾取)に苦しんで来ました。 前述したように、体制の転換(移行)プロセスを“crossing the Rubicon”(“ルビコン川を渡る” 後には戻れない、と云う意)と表してきました - かつては第三世界で敷かれていた政策や策略が、徐々に第一世界にも敷かれ始めています。

こうして、崩壊―救済措置の詐欺によって、IMFの債務奴隷となることも、ルビコン川を渡ってしまいました。 その後を追うように、国債保有の権限をもってIMFがとった緊縮政策によって生じた大量貧困が、ルビコン川を渡っいるところです。 第一世界が、その民族からかけ離れた所で存在し「権力で結ばれ合った」搾取的なバンクスターたちとその「官僚」の支配下に置かれるようになってしまったことで、帝国主義も、ルビコン川を渡り始めています。 警察国家の圧制も、同様だとしてもおかしくはありません : 第三世界のような貧困のレベルを第一世界においても引き起こしたいならば、第三世界同様の圧制が必要となるのです。

反グローバリゼーションの運動は、体制変換のプロセスに抵抗する動きの走りと言えるかもしれません。 1999年11月のシアトルの反グローバリゼーション・デモに対する警察の対処は、警察国家の圧制が“ルビコン河を渡った”時であったと言えるかも知れません。 あの時の警察による過剰なまでの暴力 - 例えば、デモに参加した人の目を無理やり開かせ、ペッパースプレーを噴射するなど - は、第一世界における非暴力的なデモでは、かつては絶対に見られなかった行為です。

皮肉にも、そのような警察の態度が世界中に報道されたことによって、反グローバリゼーションの運動は強固なものへとなって行きました。 デモの規模や結束力が拡大するのと比例して、警察の対応もより暴力性を増していきました。 こういった動きは2001年7月のゲノアでその頂点を迎えることになります - 当時の両サイドによる暴力は、まるでゲリラ戦を見ているかのようでした。

当時は、反グローバリゼーションの運動は世界中のニュースを独占し、グローバリゼーションに反対する動きは非常に高まりました。 このような目に見えて分かる運動は、反システム運動の氷山のほんの一角でしかないのです。 本当のところ、第一世界の一般的な国民の感情は、劇的な転換の時を迎えていたのです。 運動を指揮するリーダーたちも、反資本主義運動として捉えるようになっていたのです。 
ひょっとしたら、もしかしたら、目覚め始めた民衆によってグローバル・エリートたちの「計画」を軌道から逸らさせることも可能かも知れない、、、と云った政治的な変動への空気が、世の中には漂っていました。

しかし、それも2001年9月11日、2つのタワーが倒壊されたことで、一転しました。
あの運命的な日を境に、反グローバリゼーションの運動も、またグローバリゼーション自体も、人々の意識から完全に消失してしまったのです。 突如として、全く新しいグローバル・シナリオと新しいメディア・サーカスが登場しました - 新たな敵、新たな戦争、実体の無い敵を相手にする新たな「終わりの無い」戦争、「対テロリズム」戦争。

                   capitalism21.jpg


2008年11月の計画的な金融崩壊が、いかに当時進行していた数々のプロジェクト - 国家主権の解体や圧制の導入など - に拍車をかけたかについて見て来ました。 これと同じように、2001年11月のイベントも、その当時同時に進行していた数々のプロジェクト - 市民的自由の放棄や国際法など - に拍車をかけました。

“Patriot Act”(米国愛国者法)などは、2つのタワーが倒壊する前から草案が練られていたのです。 (アメリカにおいては)「警察国家」がより一層現実的なものとして定着する気配を窺わせるものでした - 「権利章典」などは、もはや無意味で、無効なものとなってしまったのです。 やがて、このような“対テロリスト”法は、他の第一世界へも広がって行き、採用されていったのです。 
もし、反システムの運動が第一世界で再び起きようものなら(例えば、最近のギリシャのように)、専制的な警察権力を持って、抵抗軍は鎮圧されるでしょう。 

バンクスターたちの体制変換の計画を妨げようとするような運動は、それがいかに民衆からの支持を得ている運動であったとしても、許されないのです。 反グローバリゼーションの運動では、こう叫ばれていました:「これが真の民主主義だ!」と。 そして、9・11の件も手伝い、バンクスターたちは、こう返したのです:「これが真の圧制というものだ」。

9・11は、イラクとアフガニスタン侵攻を招き、主権(統治)国家への侵攻といった行為は、あれやこれやと口実を付ければ公然と認められるような風潮を生みだしました。 市民的自由同様、国際法も完全に放棄されてしまったのです。 
国内における警察介入からすべての規制が取り払われたように、地政学的な軍の介入からもすべての規制が取り払われたのです。
バンクスターたちの体制変換アジェンダの前に立ちはだかるものは、何も無いのです。

テクノトロニックの時代では、より一層統制された社会が徐々にその姿を現わす.....エリートによって支配され、伝統的な価値観に縛られない.....エリート達は、政治的な目的を果たすためならば、大衆の行動に影響を及ばすような最新の技術を使う事も辞さない..... 社会の危機を継続させ、カリスマ性のある人物を登場させ、大衆の衆望を得るためにマスメディアを利用することで、アメリカを非常にコントロールされた社会に変身させる事も出来る..... さらに、政治的画策の目的のために、人間の脳と行動(習性)に関する研究の成果を利用すること - 実に魅力的な話である ― も可能かも知れない。
ズビグニュー・ブレジンスキー、 Between Two Ages: America’s Role in the Technetronic Era, 1970





【資本主義後の時代 - 新らしい文化には新しい神話を】


2012年が「その年」となるのかどうかは分かりませんが、エンドゲームがそれより先の未来まで続くことは、考えにくいです - また、宇宙のマスターたちは、9・11(チリもマンハッタンもこれでした)、KLA007 などと云ったシンボリズムが大好きです。 2012年は、シンボリズム満載の年と言われており マヤ歴やインターネット上で噂される2012年関連の予言、サバイバル指南、宇宙人による地球侵略、といった話題が絶えません。 さらに、ほぼ全人類が滅亡する中、選ばれた少数のみがあらかじめ準備されていた救済手段によって助かるというストーリが描かれている『2012』というハリウッド映画もあります。 ハリウッド制作の作品に関しては、どれがただのファンタジーで、どれが近未来に起きる事を事前に知らせ大衆の認識を「象徴的に準備」させる(受け入れさせる)ことを目的としているのか、が分かりません。

「その日」がいつであれ、それまでバラバラだったすべての糸は一本の糸に縒られ、地政学的にも国内的にも、世界が変わるのです。 かつて貴族政治主義から資本主義へと、ローマ帝国から暗黒時代へと移行したように、新しい時代が訪れるのです。 
それぞれの時代にはそれぞれのシステムや経済、社会形態、独自の神話などがありました。 こうした事柄は、相互に関連性を持っていて、その性質はシステムの基本的な力関係と経済状態によって形成されて行きました。 

時代が変わると、旧時代のことはいつも新時代の神話の中では悪魔のような扱いで登場し表現されて来ました。 「エデンの園」の物語の中では、蛇が悪魔視されました - 唯神教が広まる前までの異教において、蛇は崇められていました。 ヨーロッパ国家が台頭し始めた時には、カトリック教会が悪魔視され、プロテスタントが広まりました。 共和制の台頭の際には、貴族の「撲滅」がプロセスにおいて重要な要素となりました。 
2012年以降の世界では、民主主義と主権国家が悪魔視されるようになるでしょう。 これは、人々に専制的なトタリタリアン的支配を受け入れさせる過程において、とても重要なことなのです。 

                capitalism22.jpg


人類が一つに統合され、幸福感に溢れるようになる以前の暗黒の世界は、アナーキーが世の中を支配していた。 野生の弱肉強食同然の国同士の争いが絶えない時代。 国内は常に不安定で、選挙民は党から党へと移ろい、政府は変動と混乱に陥っていた。 半端な教育しか受けていないような者たちに、複雑な社会を治めたり、「自制」できるなんて、一体誰が思ったであろうか。 民主主義は、堕落とカオス的な「統治・支配」を招いただけの浅はかな実験であった。 
それが今では、人類は成長し、賢明な専門家たちが地球(全世界)の行方を「決断」してくれるとても秩序ある世の中に生きられる私達は、なんと幸運なのであろうか。

(訳者注: 本記事中にあります青色の斜体文字の部分は、元記事の著者Richardさんが「新しい時代に広められるであろう神話」を想像して書かれたものです)

成長し、発展し、変化して行くことが資本主義です。 資本主義のもとでは、野心・イニシアティブ・競争心は美徳とされ称賛されてきました。 なぜならば、そう云った要素は資本主義には欠かすことの出来ない動力であるからです。 
人々は、お金や物をどんどん所有するようにけしかけられ、現状に満足していてはダメだと煽りたてられてきました。 
資本主義を上手く機能させるためには、人々には多少の自由を与え、少々の繁栄(金銭などの)も与えられてきました。  
自由無くしては、野心的にはなれません ; また、繁栄無くして、どうして蓄財を推進することが出来るのでしょうか?

資本主義後の世界では、資本主義の時代には美徳とされて来たことが否定され崩されます。 これは、人々に貧困と統制を受け入れさせるためには、必要な事なのです。

拝金主義が諸悪の根源であり、資本主義のシステムは始めから「腐敗・堕落」し荒廃をもたらすものであった。 人間や地球の事など無視して、企業が利益や利権に向かって盲目的に突き進み、市場はアナーキーに支配された。 
私達が本当に必要とする物だけを生産し、環境を破壊せずに済む必要なだけのものの消費の方が、どんなにか賢明ではあるまいか。 
資本主義は欲と消費・浪費を「奨励」してきた : 人々は、お互いを“蹴落とす”競争のなかでもがき苦しみながら。 
自分に割り当てられた配分で満足し、自分の使命を受け入れて、社会の役に立つことが出来るようになったというのは、大した進歩だ。


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資本主義後の時代の訪れによる体制変換では、極めて意図的に統制された経済、政治、地政学や神話といったものが見られることでしょう - 非常に組織されたプロジェクトです。 そして、それまでとは全く違った現実や、世界的に新しい文化が作り出されるのです。 要するに、文化すらを変えることの出来るパワーが、究極のパワーであると言えるでしょう。
新しい文化も、たった一世代で過去のものとなってしまいます。 バンクスター=ロイヤル・ファミリーが次々と仕掛けて来る「操作されて作り出された文化」を阻止する術が私達にはあるのか、疑問に感じることでしょう。

公教育と云うものが始められて以来、国と家庭は子供の条件付けのコントロールをめぐって争って来ました - 幼少期に施されるインプットこそが「文化」を次の代へと引き継ぐ要であるのです。 マイクロ管理(細部まで管理)された資本主義後の時代では、国が子育ての権利を独占するといった社会操作の“最終的解決”が進められるでしょう。 そういった世界では、親子の絆は消滅し、家族や親戚といった肉親たちとの繋がりも薄れて行きます。 血族と云う概念も無くなり、共同体に暮らす「メンバー」としか見做されなくなります。 「家族」という形態は解体され、無くなります。 ここアイルランドではすでに毎日のようにテレビから「親による幼児虐待や放置のニュース」が流れて来ます・・・。

資格も無く、トレーニングも受けていないようなカップル、あるいは精神的に問題があったり、中毒を患うようなカップルが、我が子を親の好き勝手に育てていた、、とはなんと云う恐ろしい時代であったのであろうか。 家父長的奴隷制の名残、家庭における子供虐待などといったことが、何故誰もその実態に気付くことなく、あれだけ長く続けられてこれたのであろうか? 
それに比べて今は、トレーニングを受けたプロのスタッフが子供たちを躾、正しい価値観を教え込み教育してくれる。 なんと素晴らしい世の中となったのであろうか。



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元記事 : The Elite Plan for a New World Social Order

(以上、意訳を含む翻訳でした)
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2001年9月のワールド・トレード・センターの倒壊とともに、市民の「自由」が奪われ、2003年以降の「制御破壊」による経済・金融崩壊によって、国家の主権が奪われて行き、これまでは第三世界にて行われて来たことが、現在は第一世界にて行われている、、、、、。 

今まではバラバラだった複数の「糸」が、今まさに一本の糸に縒られ始めている、とRichardさんが言うように、グローバル・エリート達の目的達成に必要な要素(個々の糸)は、そこここに存在しそれぞれ「出番」を待っているのでしょう。
その中の一つ(一糸)が、Occupy Wall Street のmovementだとしたら・・・・?

Richardさんは記事の中で、新しい体制や文化を人々に上手く受け入れさせ定着させるには、旧体制やそれまでの文化(広く認識されている価値観など)を否定・悪者視させるような「神話」を広めることが肝要であると書かれています。
現在、OWSのmovementが訴えていることは、まさに現在のシステムの「否定」とも聞えます。

OWSが、純粋に自然発露したものであれ、あるいは「仕掛けられた」ものであれ、彼らOWSの「運動」が世界統一政府を築きたくて仕方ないグローバリストたちの「思う壺」になってしまうと云う可能性はあると思います。

“我々は、世界的変換を迎えようとしている。 あとは適当な大きな危機さえ起これば、国民はNew World Orderを受け入れるであろう。”  
というデヴィッド・ロックフェラーの言葉が私の頭をよぎります。


「制御破壊」で世界の経済・金融が崩壊へと向かい、破たんする国が相次ぎ、それによって国内の最低ラインのインフラまでもが崩れ出し、政府も何も出来なくなった時、人々は、「regime change」(体制変換)を「求める」ようになるのではないでしょうか。

「破たんしたシステム」、「危機」、「問題解決」。 

「正」・「反」・「合」。

ここにもヘーゲルの弁証法が出て来るのかも知れません。


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「制御破壊」による世界金融崩壊はNew World Orderへのシナリオ?! Part 1

Occupy Wall Street の影響か、グローバル・エリートやNew World Order、金融マフィアなどに関する記事をブログやTwitterで取り上げたり、フォーラム(掲示板)に持ち込む人達が海外ではじわじわと増えているようです。
今回は、そのようにして「広まって」いるいくつかの記事の中から『The Elite Plan for a New World Social Order』と云う記事を取り上げてご紹介したいと思います。

この記事は、2011年10月にNew Dawn Magazine に掲載されたもので、過去40年間の資本主義システムとグローバル・エリートや銀行家たちの「プラン」、グローバリゼーション、警察国家、資本主義後の世界、、、などについて考察されているものです。

著者は、Richard K Mooreさんと云う方です。
Richardさんは、1994年まではシリコンバレーでコンピューターのソフト研究開発に携わっていたそうですが、当時、世の中の「おかしさ」にふと気付いたことから、自分で情報収集を始め、世の中の本当の姿を理解しようと勉強を始めたそうです。

仕事の片手間に進めていた真実探求活動(リサーチ)に、いつしか本業よりも情熱を傾けるようになっていたため、それまでの仕事を辞め、アメリカからアイルランドに渡り、現在の「real work」に本腰を入れて取り掛かったという方です。


「太古から、私達の社会はごくごく一握りのエリートたちによって牛耳られ、コントロールされて来ました。 そして現在、彼らの欲望や権力欲のために、世界が崩壊の危機に瀕しています。 そろそろ私達が声をあげても良いのではないでしょうか」
Richardさんのブログより)



またまた長い記事ですので、2回に分けてご紹介したいと思います。

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             The Elite Plan for a New World Social Order


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産業革命が始まった18世紀後半のイギリスでは、工場への投資や新しいマーケットの開拓、原材料供給の根元を押さえることで多大な富を築くことが可能でした。 ただ、この時の投資家のほとんどはイギリス人ではなく、大きな財力を持ったオランダの投資家たちでした。 西欧の盟主として繁栄した17世紀のオランダの銀行家たちは大資本家でした。 利益を求めて、オランダの資本はイギリスの株式市場へと流れ、オランダがイギリスの繁栄を支える形となりました。 そして、やがてイギリスは経済的にも地政学的にもオランダを凌ぐ大国へと変貌して行きました。

このように、イギリスの産業主義は裕福な投資家たちによって独占され、資本主義が経済システムの柱となって行きました。 同時に、社会的にも大きな転換が訪れました。 それまでのイギリスは、大地主が幅を利かせる貴族社会でした。 
資本主義は経済の中心となるとともに、政治的にも影響力を持ち始めました。 税体系や輸出入の規制なども、徐々に投資家たちに有利になるように変えられて行きました。

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そのため、貴族たちは、田舎に所有する広大な土地をただ遊ばせておくだけでは経済的にやっていけない状況に直面します:所有地を開発したり、もっと生産的な利用法を考え出さねばならなくなりました。 
ビクトリア時代が舞台になっているドラマを見ても分かるように、当時の貴族たちは厳しい時代を乗り越えるために、所有していた土地を売り払わねばなりませんでした。 その種のドラマでは、ストーリーを劇的にするために、甲斐性なしの長男のせいで家が潰れる、、、といったプロットを良く見ますが、実際には、資本主義によってもたらされた大きな社会変動が、貴族社会の斜陽をもたらしたのです。

資本家たちのビジネスは資本をマネージ(管理・運用)することでした。 通常このマネージメントは銀行やブローカーを介して行われていたので、投資銀行家たちが資本主義における富とパワーのヒエラルキーの頂点に君臨するようになったのも不思議ではありません。 事実、ロスチャイルド家やロックフェラー家と云った銀行家一族は「欧米」の経済と政治を牛耳るようになりました。

貴族政治主義者と違い、資本主義者たちは土地に縛られることがありません。 資本は一定の場所に縛られることなく、流動的です - オランダからイギリスへ、イギリスからアメリカへ、そして近年では中国へ、と云うように(経済的)成長・利益が見込まれる場所へと流れていきます。 丁度一つの銅鉱山が採掘され尽くすと、その鉱山を棄てて次の鉱山へと採掘を進めていくように、資本主義のもとでは国も利用するだけ利用し、旨みがなくなると棄てられていくのです。 アメリカやイギリスの産業地域も例外ではありませんでした。

このように一定の土地への執着が無くなったことで、地政学においても変化が見られるようになります。 
かつては、一国の国王と云うのは国益を考慮したうえでの「戦争」というものを行って来ました。 歴史家たちも資本主義以前に行われていた戦争については、君主と国民のための戦争であった、と解説する事が可能でした。

資本主義者は利益を生み出すために、戦争を仕掛けます。 この時、エリート銀行家一族たちは、軍事紛争で敵対する両国を陰で支援するのです。 これは第一次世界大戦以来、続けられていることです。 そのため、歴史家たちも第一次世界大戦の目的や理由について明確な解説が出来ないでいるのです。

資本主義以前の戦争はチェス・ゲームのようなもので、どちら側も勝つ事が目的でした。 資本主義の戦争はカジノのようなもので、お互い(戦争の両当事国)の手元のチップが続く限り戦い(賭け)続けるのですが、結局勝者はいつもハウスである、というように、銀行家たちが資金を提供し、さらに誰が勝者となるかまですべてを決められているのです。 
戦争は、資本主義者たちにとって膨大な利益をもたらすだけではなく、勝者を決める事で戦後の復興・再建にまで着手することで、エリート銀行家一族は彼らに都合の良いような地政学的な構想しコントロールしていくのです。

エリート銀行家一族にとっては、国やその国民など単なるゲームの駒にしか過ぎません。 何百万と云う人々が戦争で命を落とし、インフラも破壊され、世界中が悲しみに打ちひしがれている間でも、銀行家たちは彼らの利益(勝ち金)を計算し、戦後復興に絡んだ投資の計画を練るのです。

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政府への資金提供者という権限・ポジションを利用して、銀行家たちは時間をかけて「コントロールの手段」をより完璧なものに作り上げてきました。 彼らは決して表舞台に出て来ることは無く、常に陰からメディアや政党、諜報機関、株式市場、政府各省の糸を引いているのです。 そして、彼らの一番強力な手段(武器・操縦)は、通貨のコントロールを手にしていることかも知れません。 彼らの中央銀行という詐欺を使って、景気/不景気のサイクルを作り出し、何も無いところからお金を作り出し、政府に利子付きでローンするのです。
エリート銀行家ギャング(ギャングスターならぬバンクスター)たちのパワーは、繊細かつ絶対的なのです。

アメリカの大物たちは、何かに脅えている。 彼らは、声高には非難することが憚られるような、非常に組織された、非常に巧妙な、非常に用心深い、非常に完成された、非常に普及力のあるパワーがどこかに存在している事を知っている。 
―ウッドロウ・ウィルソン





【成長の行き詰まり - 銀行家 vs 資本主義】


物事には限界と云うものがあるように、経済成長にも限界はあります。
これまでの200年間は産業化によって、その限界に向かって突き進むような世の中でした。 生産はどんどん効率化され、マーケットはグローバル化し、絶え間無かった成長のパラダイム(手段・方策)もやがて天井を打ち、収益が減り始めます。

実際に、1970年辺りにはすでに天井を打っていたのです。 1970年以降、資本家たちは生産増強に頼った成長には見切りを付け、今度は一定の生産量でもって最大限の利益を狙うようになっていきました。 
よって、人件費の安い地域に工場を移転して利幅の拡大を目指した「グローバリゼーション」、よって、以前には国庫に流れていた収益が投資家へと変わった「民営化」、現実の世界では何一つ生産することなく、電子の世界で「経済成長」という幻を作り出す「デリバティブ/為替マーケット」 という現象がでてきました。

生産性の欠片も見られないこれらの「メカニズム」によって過去40年間、資本主義のシステムは支えられてきたのです。
そして、2008年9月、トランプカードで作られた家は脆くも倒壊し、グローバル金融システムが揺るがされました。

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文明の崩壊について研究すると、「順応性の欠如」というのが如何に致命的であるか分かると思います。 私達の文明もこの徹を踏もうとしているのでしょうか?
私達は、過去200年間に亘り本物の、実のある成長 - 資本主義の成長が、実際の産業の発展と共にあり、調和した成長を遂げて来ました。 しかし、その後の40年間は偽りの成長 - 脆いトランプの家に支えられた資本主義であったのです。
そして、トランプの家が倒壊した今でも「復興」を目指してあらゆる努力がなされています - それも更なる成長を目指して!
このような事態からも、「順応性に欠如」した私達の文明は、崩壊に向っているという印象は拭えません。 

こうした印象は、正しくもあり、間違ってもいるのでしょう。 現実の状況を理解するために、私達は「エリート達の資本主義」と「資本主義」とを分けて認識する必要があります。 
資本主義とは、成長によってもたらされる経済システムです。 エリート達の資本主義は、過去200年間の資本主義の中で、西洋社会のコントロールを手に入れた人々のものです。 資本主義システムは既に賞味期限切れで、エリート銀行家たちはその事実を承知しており、彼らはそれに「順応」しているのです。

資本主義は、銀行家たちに絶対的なパワーをもたらす道具の一つでした。 しかし、今となっては、かつての(貴族社会のような)土地への拘りが無くなったように、物や人さえ彼らにとっては「どうでもよく」なっているのです。 
前述したように、グローバルなスケールで物事を考えている彼らにとっては、国や国民はあくまでも駒でしかないのです。 彼らは、お金というものを「定義」し、彼らがそのお金を発行しているのです、まるでモノポリーゲームの銀行家のように。 さらに彼らは、新しいタイプの通貨を使った新しいゲームを作り出す事も出来るのです。 

彼らは、もう既にどのようなタイプの経済システムに頼らなくても、自分たちのパワーを保持出来る術を身につけています。 高度成長時代、資本主義というものは彼らにとって都合の良いものであったのです。 そして、成長が止まった今、彼らは別のゲームを計画し、仕掛けようとしているのです。

「資本主義」は、自然死を迎えることすら許されません。 その代わりに、制御解体されるのです。 
まずはじめに、前述したようなグローバリゼーション、民営化、為替市場といったものと一緒に、生命維持装置にかけられます。 次に、不動産バブルや毒性のデリバティブといった安楽死の注射を打ちます。 そして、最後に、バーゼル(スイス)の国際決済銀行(Bank of International Settlements) - 中央銀行の中の中央銀行 - が生命維持装置のスイッチを切るのです ; 「時価会計適応基準」を持ち出して、リスクを抱える銀行を即座に支払不能とするのです。 但し、その事実が一般に明らかにされるのは、随分と後になってからです。
これらのプロセスは、一歩一歩慎重に計画され、中央銀行の連中によって取り仕切られるのです。 





【主権の終焉 - アンシャンレジーム(旧体制)への回帰】


経済崩壊が巧妙に仕組まれたように、自殺行為的な救済措置を含む崩壊後のシナリオもすでに計画されているのです。
国家予算などは、とうに限界に達しています ; 支払不能に陥った銀行を救済するような余裕などあるわけないのです。  救済措置によって、政府は、さらに天文学的な桁の借金を増やしてしまうようになります。 政府はこの無理な救済措置の約束を履行するために、同じ金融システムから借り入れることになるのです!

銀行がダメージを受けないのは、銀行が巨大だからではなく、銀行家たち(バンクスター)が、絶対的なパワーを手にしているためです : 時には、政治家にも断れないようなオファーを申し入れながら。 アメリカでは、「救済措置が取られなかった場合、その翌朝にはマーシャル法が発令されるだろう」と云う警告が議会に対してあったといいます。 アイルランドでは、金融カオスが起きるのと同時に、表では暴動が起きるだろう、と云う警告を大臣たちが受けています。 
実際には、アイスランドの例で分かったように、支払不能に陥った銀行は、従来のように管財人管理下に置くのが正解なのです。

このような強要された救済措置の目的は、支払不能の状況を国庫に移す(丸投げする)ことにあります。 銀行の負債が、ソブリン債務や財政赤字へと変身してしまうのです。
さて、そうなると今度は「国」が救済措置を必要とするようになってくるのですが、その救済措置は「条件」が付いています ― 銀行に代わって国が管財人管理下に置かれるようになるのです。

ジョン・パーキンズは彼の著書『Confessions of an Economic Hit Man』の中で、過去何十年に亘り第三世界がいかに様々な手法で騙されながら永久債で縛り付けられ、制圧されて来たかについて解説しています。 
― このような負債の返済は、永久に出来ないような仕組みになっているのです。 代わりに、負債は定期的に借り換えされ、その度に国はより深い負債地獄へと追い込まれ、更なるIMFの理不尽な命令への服従を余儀なくされるのです。 
周到に計画された金融崩壊と、too big to fail(潰す(破たんさせる)には大きすぎる)のまやかしで、バンクスターたちは、ルビコン川を渡ってしまった(もう後には引けない所まで行ってしまった)のです : ヒットマンの仕事は現在、第一世界で展開しているのです。

EUにおいては、俗に呼ばれる"PIGS"(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の国々が「第一ラウンド」で去って行くでしょう。 PIGSは救済措置によって助けられる、という虚構は、限りなく続く経済成長が再び望める事を前提に言われているものです。 そして、そのような経済の再成長などあり得ないことを、バンクスターたちはちゃんと知っているのです。
最終的には、PIGSはデフォルトさせられ、それに引きずられるようにしてEUが崩れていくのです。 それもすべて「制御破壊」のプロジェクト通りに。

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国が債務奴隷となると、もはやその国は主権国ではなくなるばかりではなく、理不尽なIMFの管理下に置かれるようになるのです。 
かつては第三世界で見られた現象 - 現在ヨーロッパでも起きていることですが - からも分かるように、IMFの「絶対命令」の中には緊縮や民営化などが含まれるのです。  政府は機能を失うか民営化され、国有財産(国の資産)は売り払われます。 こうして少しずつ - これも制御破壊ですが - 国家は解体されて行くのです。 そして、政府に残される主な役割は、警察を使っての国民を弾圧することと、バンクスターたちの手中へと流れ込ませるための税金を国民から徴収することくらいとなるでしょう。

実際のところ、国家の解体というものは、2008年の金融崩壊以前から行われていました。 
アメリカとイギリスでは、レーガンとサッチャーの「統治下」にあった1980年から始まりました。 ヨーロッパでは、マーストリスト条約のあった1988年から始まりました。   
職と産業の輸出、民営化プログラム、"自由貿易"合意、邪魔な規制を取り除くために設立された世界貿易機関(WTO)などのグローバリゼーションが国家解体に拍車をかけました。 2008年の出来事は、こうしたプロセスをさらにスピードアップさせただけに過ぎません。

金融崩壊、救済措置、どれも不成功に終わっている経済復興プログラムなどを見れば、あることがハッキリと見えて来ます : それは、既に構案されてある"解決策"を築くための「更地」を用意するために、「システム」の完全崩壊が許されたということです。 国家が解体されると同時に、それに取って代わるグローバル・ガバナンスによる新体制が用意されているのです。

WTO、IMF、世界銀行、その他の「世界政府の胎児」を見ても分かるように、新しいグローバル・システムは民衆の代表者が主張する権利も民主主義的なプロセスといったものも無いシステムとなるでしょう。 
「規律」というものも、バンクスターの連中からの命令を直接、あるいは間接的に受ける立場にある専制(権力を濫用する)グローバル官僚たちが利用するために道具となるのです。

Michel Chossudovskyは、著書『The Globalization of Poverty』のなかで、グローバリゼーションとIMFの取って来た動きが、過去数十年に亘っていかに第三世界の貧困を拡大してきたか解説しています。 
金融崩壊と救済措置、それに続く緊縮をドラマチックに強調しながら、貧困製造プロジェクトは、とうとう後戻りできないところまで行ってしまいました。 この新しい世界システムのもとでは、「繁栄するミドルクラス」など存在しません。 それどころか、新体制はかつての王権と農奴制のようなもの(アンシャン・レジーム)となるでしょう。 

バンクスターたちが新しいロイヤル・ファミリーとなり、大衆は彼らの支配下にはいるのです。 グローバル官僚政治を行うテクノクラートたちと、政治家を気取った(財界)有力者たちが、特権上流階級となります。 残りの大多数、私達「大衆」は、貧窮にあえぐ農奴(奴隷)となるのです - さまざまな「崩壊」の荒波を乗り越える事の出来たラッキーな人達に限りますが。


もし今日、国連軍が治安を回復するためにロサンゼルスへ入ったら、アメリカ人は憤慨するだろうが、その翌日には感謝するだろう。 それが私達の生存を脅かすような外部からの脅威にさらされている -例えそれが本当であれ、噂であれ― と聞かされた場合などは特に。 そのような時、世界中の人々は世界のリーダーたちに、“その(邪悪な)脅威”から救ってくれるように懇願し出す。 人々は「未知(unknown)」というものを一番恐れる。 このようなシナリオのもとでは、人々は自分達の生活の安全を保障してくれる世界政府に対する保証のためならば、個人の権利など喜んで放棄するであろう。 
― ヘンリー・キッシンジャー 1992年5月21日 フランスのエヴィアンで開催されたビルダバーガー・ミーティングにての発言より


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(意訳を含む翻訳でした)
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以上が、パート1 でした。  次回、パート2 に続きます。




冷戦時代にアメリカで行われていた放射線人体実験 part 3

パート 3 です。 パート1はこちら、パート2はこちら です


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(元記事は、こちら です)



【近年における生体実験】

アメリカ合衆国は、世界最大の生物化学兵器庫を保有していますが、軍やCIAなどが中心となって秘密裏に行われていた細菌戦に関する実験について知っている人はあまりいません。

例えば、1977年8月にCIAは、少なくとも149件のサブプロジェクトを実施してきた事実を認めました ; サブプロジェクトの中には、様々な薬物が人の行動に与える影響を調べる実験の実施や、嘘発見器の使用、催眠術、電気ショックを使った実験の実施、また、麻薬等の密輸にも係わっていたこと、、などが含まれていました。
これらプロジェクトには、44の大学、15の研究機関、12の病院やクリニック、3つの刑務所が関わりました。 悪名高いMKウルトラ思考操作実験には、被験者(犠牲者)が(CIAが用意した)売春婦と連れだってホテルの部屋に入ると、その場で被験者には麻薬が与えられ(被験者には知られないように、薬物を飲み物に仕込むなどして)、CIAはその後の被験者の様子を陰から観察する、というものもありました。

1950年~1960年代にかけて、軍が何も知らないアメリカ国民に対して細菌攻撃を行っていた事は、記録にもしっかり残っている「現実」なのです。 なかでも有名なのは、米軍がサンフランシスコ市民に対して行った、6日間にわたる細菌攻撃(bioattack)で、この時は有害なバクテリアが空から市街地に向けて散布されました。 結果、この伝染性微生物が原因で12人が肺炎を病み、高齢の男性一人が亡くなっています。 

また別の細菌攻撃では、ニューヨーク市の地下鉄のトンネル内でバクテリアがばら撒かれました ; 同様にワシントンD.C.の飛行場、ペンシルベニアのハイウェイでもバクテリアが散布されました。 
細菌戦に関する実験は、フロリダ、キーウェストのヴァージニアにある米軍基地と、カリフォルニアとハワイの沿岸地方でも行われました。

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過去50年にわたり、政府の恥ずべき放射線実験に関する情報は、ずっと隠蔽されてきたのです。 
アイリーン・ウェルソンは、著書「The Plutonium Files」の中で、冷戦時代に軍事と医療がそれぞれの義務や行動計画の境を見失い、混同した結果生じた「おぞましい倫理」について書いています。 ウェルソンは、放射性降下物の危険性について、きちんとした情報を一般に伝えなかった事や米軍兵士たちの被曝の事、風下住民の疾患のことなどに関する責任のすべは、核爆弾プロジェクトの「PRマシン」にあるとしています。
一方、政府のプロパガンディストたちは、責任は“突然の風向きの変化”や“誤った情報を伝える科学者たち”や“年老いた退役兵たちの妄想”、さらには“共産党のプロパガンディストたち”にあるとしています。

ウェルソンは、次のように結んでいます : “(政府によって張られた)騙しや否定の網というのは、まるで壮大な陰謀が存在するかのように感じますが、実際には、単に、緊迫した核戦争の脅威を信じて疑わず、国家緊急事態を懸念し、兵器(開発・製造)プログラムに引き込まれて行った科学者たちと官僚たちの信念によって生み出されたものである”。
そして、これまで数年間にわたって公開されて来た何千もの放射線実験文書から学んだ事を、果たして私達は忘れないでいられるであろうか・・・・ と憂慮しています。
ホロコーストやナチスが人類に対して行ってきた犯罪同様、放射線実験も決して忘れられてはならないことなのです。

ロサンジェルス・タイムス紙(2000年1月2日付)に掲載されたウェルサムの著書へのレビューにて、トーマス・パワースは次のような疑問を投げかけています : “核実験の危険性について隠蔽を行って来たような政府です。 酸性雨や温暖化、使用済み核燃料を地層深く埋めて処理することの安全性などに関しても、果たして真実を言っているのでしょうか? 政府の言う事を信じられますか?”

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【極秘の医療実験は、続くのか】

政府の極秘実験から人々を護り、安全を保障出来るような対策・防護は十分ではありません。 
1970年代中半以来、私達は、遺伝子工学や分子生物学の飛躍的な進歩と同時に、AIDSや慢性疲労症候群、ナヴァジョ(Navajo)などの“フォーコーナーズ”で発見された奇妙な肺病や、これまでに存在しなかったようなウィルスの“出現”を目撃して来ました。

そのような病気の原因と、新種の微生物への危険な「操作」との関連を探っていた研究者たちは「パラノイド」だとか「頭がおかしい」と呼ばれ、虐げられて来ました。 
謎の多い湾岸戦争症候群もごく近年の病気で、これも軍事と生物学による「機密」のため不明な点が多く、病原については今なお論争が続いています。 また、湾岸戦争症候群を患う兵士たちの医療記録は“紛失”しているか、提供出来ないことになっています。 
これら新種の病気やウィルスに関してのリサーチや資金提供、カバーストーリー(真実を隠すために作り出されるニセ話)などをコントロールしている政府機関は、放射線実験を支援していたのと同じ政府機関なのです。
 
委員会の最終報告から分かったことは、医療・科学の専門家たちは政府・軍と共謀してアメリカ国民を虐待し、病ませて来たということ、そして、彼らは何をしても罰せられることなく好き勝手に悪行を行って来れた、ということです。 
58年前にマンハッタン計画から続いて始まった冷戦時代の機密は、果てるところがありません。

2001年1月、政府から提出された統計によると、冷戦時代に核兵器工場で働いていた原子力作業員たちは、職場で誘ガン性放射線と化学薬品に接していたため、ガン発症率が著しく高くなっていたことが分かりました。

1940年代から現代に至るまで、政府の弁護士や科学者たちは、「核放射線やウラニウム、プルトニウム、フッ素などによる被曝が原因で病気になってしまった」という労働者たちの訴えを何度も退けて来ました。 
しかし、労働者たちをガンや慢性の病気の原因となる物質に晒して来たことを政府がようやく認めたことにより、現在14の核兵器プラントで働く約600,000人の労働者達にその影響が及ぶ事になります。

ロサンジェルス・タイムズ紙は、“労働者たちは、国からの賠償を得るために何年も費やし、障害者手当をもらうためには弁護士を雇わねばならず、クリニックに行けば治療が始められる前に「今後の障害者手当を受給する権利を放棄する」ことを約束する署名を強要された” と報じています。

ワシントンにあるハンフォード・プルトニウム・プラントの雇用者であったケイ・サザランドさんは、公聴会で「このエリアの住人達は、30代、40代、50代で「引退」(働き続けることが出来なくなってしまう)となってしまう人が多いため、多くが貧困に追い込まれています。 引退するには若すぎる年代であり、また社会保障を受けるにも若すぎるのです。 そういった人達は、そのまま社会に忘れ去られ、死んでゆくのです」と訴えました。 サザランドさんは、家族5人のうちの4人を病気で亡くしており、彼女自身も肝臓肥大と複数の腫瘍に悩まされています。 
サザランドさんは自分の事を“アメリカの冷戦のホロコースト生存者”だと言います。



どうしたら私達は、これまで何千人という罪も無い人々を病気にし、命を奪ってきた核や生物化学兵器のような恐ろしいものを廃絶することが出来るのでしょうか? なぜ、本来ならば人々の健康を護らねばならないはずの医師や科学者たちは、何年も何年も政府の行ってきた医療的虐待を隠し、カバーしてきたのでしょうか?

この虐待を止める手段の一つは、医師・科学者たちを非人道的な実験を行った犯罪者として、法廷に連れ出すことです。 しかし、これは人々が行動を起こさない限り、実現は難しいでしょう。  

ジェフリー・シーは、コロンビア・ジャーナリズム・レヴューの記事に、こう書いています : これらの「実験」について驚くことは、何百件もの非倫理的な実験が実際に行われていたと云う文書や記録が残っていて、さらに実験の後遺症で障害・病気になってしまった何千人もの犠牲者たちがいるのにもかかわらず、今日までたった一人の医師、看護師、科学者、技術者、政策立案者(政治家)、行政官も、自らの犯してきた罪を認めていないことです」

これまで20年以上にわたって法律は、米国防省がアメリカ国民を“モルモット”にすることを許して来ました。 この法(US code annotated Title 50, Chapter 32, Section 1520, dated 30 July, 1977)は、1998年に民衆の声によって廃止されるまで、有効なものでした。 そして、改正後の法律では、米国防省の人体実験は禁止となりましたが、“例外”は認められる、、となっています。 
“それらの実験が、医療・治療・薬学・農業・産業目的、または一般研究目的である場合は” 例外として認められるのです。
このように、1998年の改正法も抜け穴だらけであることから、極秘の人体実験は今後も続けられていくことが懸念されます。 
化学・生物学的薬品(兵器)の人体実験における規制(及び例外)についての詳しい情報は、Gulf War Vets のウェブサイト http//www.gulfwarvets.com/1520a.htm. に問い合わせてみてください。

非倫理的で危険な人体実験は、“国家安全保障”の名目のもと、今日でも極秘に行われている事は、間違いありません。 従って、患者側も、政府がスポンサーとなっているような医学的研究に ― それも有名な医学研究所で実地される場合は特に ― 参加するか否かは、二度三度と熟考してから決断することが大事です。 
また、賢明な患者としては、医者(あるいは科学者)に対しては、常に良い意味での「疑い」を持って接する事、そして、少々の「パラノイア」も忘れないようにしたいものです。

まったく可笑しな話に聞えますが、それがあなたの命を守る事になるのです。



(意訳を含む翻訳でした)
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ある元CIA医師は、「我々は、来る日も来る日も実験に追われ、“超極秘メモ”が常に飛び交うような「(現実離れした)お伽の国」に生きていた」 と当時の事を振り返っています。 
そのような特異な環境に身を置いていると、正常な判断力も失われてしまう、ということでしょうか。

クリントン元大統領が召喚した委員会(Advisory Committee on Human Radiation Experiments 放射線被曝実験諮問委員会)のメンバーの一人であったJonathan.D.Morenoは、「法の網を潜って、今なお人体実験は続けられているし、これからも続けられていくであろう」と言っています。

“国家の安全のために” あるいは “医療や科学の進歩のために” という名目のもと、「倫理に反した探求心」を持ってしまった医師たちや科学者たちと、「誤った使命感」を持ってしまった政府、知らずにとはいえ、モルモットとなってしまった声無き国民の“参加”によって、人体実験は行われてきたし、これからも続けられて行く、ということなのかも知れません。


ニュルンベルク綱領が定められた後も、多くの人々が実験参加への「同意」無く危険な人体実験のモルモットにされ、何人もが命を落とし、犠牲となってきたことは、事実として認められました。 それにもかかわらず、人体実験に携わった政府、医療関係者、科学者、誰一人その罪を認めた者も、また、裁かれた者もいないのです。

そのような現状について、法学教授のアラン・シェフリンはこのように言っています:
「何も知らない犠牲者(被験者)に対して、法に反するような実験を行ったとしても、刑罰を免れることができる、というメッセージを世界中の政府や医師・科学者たちに送っているようなものだ」


1995年の放射線被曝実験諮問委員会の最終報告以降も、さまざまな形で人体を使った実験は続けられているのが現実です。
政府が秘密裏に行う人体実験というのは、私達の知らないうちに行われ、その真実が暴かれるのは、いつも、既に「犠牲者」が出た後だと言われています。

過去の教訓は、まだまだ生かされてはいないようです。



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2011年10月22日 | ニュース | トラックバック(0)件 |

冷戦時代にアメリカで行われていた放射線人体実験 part 2

前記事からの続きです。


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(元記事はこちらです)


【冷戦時代の医療倫理】

彼らの様な「実験医師」たちは、「医師は患者を傷付けてはならない」というヒポクラテスの誓いを、なぜ平気で無視するような事ができるのでしょうか? 第二次世界大戦後のナチスの戦争犯罪裁判の結果を受けて作成されたニュルンベルク綱領(Nuremberg Code)に違反したのでしょうか?

ニュルンベルク綱領には、人体実験を試みるに際して医師が守らなければならない10項目の基本原則(ガイドライン)が示されています。 ナチスの戦争犯罪裁判以前は、ニュルンベルク綱領のようなガイドラインは医師たちの間には存在しませんでした ; 現にナチスの医師たちの弁護士たちも「かつての戦時中にも、イリノイ州立刑務所の囚人たちを「故意に」マラリアに感染させたことがあったように、人体実験は昔から行われて来たものである」と反論していました。

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           ニュルンベルク裁判 (1945年11月20日 - 1946年10月1日)


ニュルンベルク裁判が続くなか、AMA(American Medical Association 米国医師会)も独自の倫理基準を定めました。 その中には以下のような条項が含まれています : 1)人体実験の被験者からの同意は、必ず事前に得ること  2)各実験の危険性は、あらかじめ動物実験にて検証されること  3)実験は、適切な医療処置とマネージメント下のもとで行われなければならない

過去の記録を調査すると、政府による放射線実験の犠牲者たちの多くは、綱領で求められているような「同意」をしていなかったことが分かります。 1959年の時点でも、ハーバード大学医学部の研究者であるヘンリー・ビーチャーは綱領について「極端すぎて、現実の医療研究には不適切である」と述べています。 また別の医師は、綱領は主流となっている医療モラルに対しては、ほとんど影響を与えない(無意味である)とし、「病気を患っているような者に、本人の病状や難しい説明をしたところで、どこまで理解出来る能力があるか疑問であり、そのような者から「同意」を得ることに果たして意味はあるのか」と発言しています。

1961年にハーバード大学医学部で行われた論争「合衆国で実施されている研究にとって、綱領は必ずしも適切ではない、適応されるべきものではない」 について、ジェイ・カッズは1996年の米国医師会の会報にて振り返っています。 
カッズは会報に“医療研究者たちは、ニュルンベルク綱領の第一原則は厳し過ぎて、煩わしいものだと感じている”と書いています。 しかし、医療的な実験の実験台となる患者たちは、自分たちの病状が少しでも改善されることを願って実験に参加している訳です― 害を加えられるなどとは、夢にも思っていません! また、完全に医師を信用しきれないでいる患者もいます。

「The Nazi Doctors and the Nuremberg Code」の筆者であるカッズは、多くの医師たちはニュルンベルク綱領について“残虐な野蛮人に適応するには素晴らしい綱領であるが、普通の医師たちには不必要な綱領”であると考えていると述べています。



【大統領諮問委員会】

1994年の1月、クリントン元大統領は、人体実験疑惑に関する調査を始めるため、諮問委員会を召喚しました。 1995年10月3日に提出された最終報告の中には、1960年代前半まで、患者の同意無しに様々な「研究」(実験)が患者たちに施されていた事が判明したと書かれてありました。

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委員会が特に厳しく批判したのは、患者の病状にとって決して有効とは言えない実験を、患者の同意なく行っていたことです。 この中には、テネシー州のオークリッジ病院、ニューヨークのローチェスター大学、シカゴ大学、サンフランシスコのカリフォルニア大学で実施された「プルトニウム注射実験」の犠牲となった18人や、「ウラニウム注射実験」の実験台となった重病患者たち : ローチェスター大学にて6人、ボストンのマサチューセッツ総合病院にて11人 が含まれます。 プルトニウム注射やウラニウム注射を打たれた患者は、10年後20年後にガンを発症する確率を「あげられて」しまったのです。

The Final Report of the President’s Advisory Committee(委員会による最終報告)は、1996年にオックスフォード大学出版局(Oxford University Press)から出版されている「The Human Radiation Experiments」で読む事ができます。 委員会は、数々の実験については深く調べましたが、実験台となった人々に関する調査はなされませんでした。 多くのケースにおいて、患者の名前や記録はすでに廃棄されており、実際には一体何件の実験が行われたのか、それが何処で行われたのか、どの政府機関が関与していたのか、などを割り出すのは容易なことではありませんでした。 また、研究(実験)の支援機関の一つであった米国保健福祉省も、何十年も昔に実施されたような実験に関する資料・記録は、すでに処分済みでした。

調査を行った委員会は、ほとんどの実験に関して“国の、過去数十年分の歴史に関する資料・記録の大部分が失われた、または、行方不明になっている”、“最低限の記録しか残されていない” 事実が判明したと述べています。

また、エネルギー省は、同省の前身であったAEC(原子力委員会)時代の関連資料は1970年代に全て廃棄されたとしていますが、矛盾した事に、その中には1989年に行われた実験の物も含まれているのです。 
CIAに至っては、すべての記録が機密扱いになっています。 以前に、最高機密であったMKウルトラ(実験について何も知らされていない被験者に、その思考を操作するような薬を投与する などの実験)に関する記録の提示を求められた時も、CIAは、MKウルトラがスキャンダルになった1970年代に関連資料・記録はすべて廃棄処分にされたと説明していました。


 
【政府の秘密は守られる】

委員会は、「政府が、一部でも資料を保管していなかったら、今回の調査は進まなかったし、そうした資料がこうして一般に公開されることもなかった」と話しています。 しかし、連邦の文書管理法には、古くなった文書は定期的に廃棄処分にする規定も含まれています。 つまり、普通に文書管理を行っていれば、多くの関連文書や資料が失われていてもおかしくはない、ということです。

委員会は失望感を込めながら : “とはいえ、「廃棄処分の対象となった文書(機密文書も含む)」を記録した文書(=どの文書が廃棄されたか、を記録した文書)までも廃棄あるいは紛失してしまっている” と訴えました。 それら文書がどのような経緯で廃棄されたのか(実際に廃棄されたのか、単に紛失してしまったのか)を確かめるのも困難な状況なのです。

委員会によると、AECは、人体実験は行われていないと断言し、秘密の研究が行われている事実を作り話でもってごまかし、政府の指導のもとに行われた「生物学的研究」では、被験者たちにわざと曖昧な情報しか与えないで騙して来たように、何度も何度も人々を欺いて来た、といいます。 政府が“born secret”(初めから「機密扱い」と決められている)と定めた情報と云うのは、永久に「機密扱い」なのでしょう。

委員会は、以下のように結論をまとめています : “政府は、私達に関係する非常に重要な事柄を、私達から隠蔽するパワーを持っている”。 

貴重な参考資料となるそれら“失われた文書”無くして、歴史家や研究者たちは、どうやって政府の隠された悪行についての真実を暴く事が出来るのでしょう? 機密文書が規定に沿って処分されたり、紛失されたりしている中、“決定的な証拠”など、どこにあるというのでしょう? 私達は、嘘と隠蔽で塗り固められた冷戦時代に多くの人達が人体実験の犠牲となっていたと云うことは、分かってきました。 では今後果たして、現在でも機密扱いとなっている1974年以降から現在までの医療と科学に関する「秘密」を探り出し、暴く事は出来るのでしょうか?

医療記録も追跡調査の記録も残されていないため、自ら望んで、あるいは望まずに実験に“参加”した人々のその後を調べる術はありません。 委員会も、被験者たち一人一人の状況について、調べ上げるだけの時間も資料もありませんでした。 人体実験に関する情報と云うのは、本当にごく限られた断片がかろうじて残っているだけでした : 「実験」において、被験者たちの身体に、実際にはどれほどの害が加えられたかについて確かめる事は難しいでしょう。

           

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          ↑こちらは1954年の「キャッスル作戦」時の「プロジェクト4.1」の報告書


(意訳を含む翻訳でした)
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以上、part 2 でした。 次回は part 3 です。







2011年10月20日 | ニュース | トラックバック(0)件 |

冷戦時代にアメリカで行われていた放射線人体実験 part 1

「米政府や医師、科学者たちが、国民を、国民の同意無しに、放射線人体実験のモルモットにしていた」

今回ご紹介します記事は、今から10年前にNew Dawn誌に掲載された物で、冷戦時代にアメリカ政府がマンハッタン計画の一環として極秘に行っていた放射線人体実験について書かれてあるものです。

著者は、Alan R Cantwell Jr., M.D.  という元皮膚科医師で、近年ではエイズやガンについても研究されており、著書も数冊あるようです。 また、「HIVウィルスは人工のものである」と云うCantwellさんの主張は、陰謀論好きの間では有名かも知れません。


長い記事ですので、数回に分けて記事にしたいと思います。
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              THE HUMAN RADIATION EXPERIMENTS
       How scientists secretly used US citizens as guinea pigs
                    during the Cold War



第二次世界大戦後の冷戦時代、何千人ものアメリカ国民が、政府が秘密裏に行って来た4000件以上の放射線実験の犠牲者となってきました。 これらの実験を行ってきたのは、Atomic Energy Commission (AEC)(米原子力委員会)をはじめ、Department of Defense(米国防総省), Department of Health, Education and Welfare(米保険教育厚生省), Public Health Service (now the CDC)(公衆衛生局(現在の米疾病管理予防センター)), National Institutes of Health(米国立衛生研究所), Veterans Administration (VA)(退役軍人管理局), CIA, そして NASA などの機関です。

何百万という人々が、200回以上に及ぶ大気圏内核実験や地下核実験時の放射性降下物によって被曝し、さらに、何百回にもわたり私達の環境の中に放射性物質が秘かに放出され、多くの人々が放射線に晒されてきました。 特に、1950年代~1960年代にかけて、ネバダの核実験場近くで働いていた20万人以上の「被曝退役軍人」(被曝した米軍兵士たち)は、当時の放射性降下物の影響をもろに受けてしまいました。

また、ネバダ、ユタ、コロラド、ニューメキシコといったネバダ核実験場の近くの小さな町に住む何千人もの住民たち、いわゆる「風下住民」も放射性降下物の被害を受けました。 彼ら風下住民たち(動物たちも含め)は、環境、食物、への放射能汚染の害に見舞われたと同時に、最もひどい放射線累積効果に苦しまされました。
政府により被曝させられ、その後も被曝症状に苦しみ続けることとなる環境に置かれることとなってしまった人々の様子は、キャロル・ギャラガー著作のフォト・エッセイ「American Ground Zero: The Secret Nuclear War (The Free Press, 1993)」 に記録されています。

機密解除となったAEC(原子力委員会、現在はDepartment of Energy(米エネルギー省))の1950年代の記録文書を調べたキャロル・ギャラガーは、その文書の中でネバダ核実験場の風下住民について「利用価値の低い人口の居住地区」と記されたあったことに驚愕したそうです。 そうした冷酷な行為(風下住民に対する扱いと表現)にショックを受けたギャラガーは、彼女自身も米西部に移り住む事を決め、以来、核実験場の近くに生活する人々や実験場で働く人たち、また、軍の核実験により何度も放射線に晒された兵士たちについて調査・記録し続けています。


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【ディスインフォメーションと死の灰(放射性降下物)】

核武装競争が進む中、政府の医師たちと科学者たちは放射性物質について「低線量なら問題はない」と公言し、大衆を洗脳して来ました。 ある当局などは、「少量の放射能は、健康にも良い」などと言って、人々を説得しようとしていました。 
そして、放射性降下物による実際の影響 ― ガンの発症率が高くなること、心臓病、神経障害、免疫系障害、生殖機能の異常、不妊、先天性異常、遺伝子突然変異、、といった情報に触れられることは、一切ありませんでした。 冷戦時代、アメリカ国民に対して行われて来た数々の放射線実験による被害の「実態」を完全に明らかにすることは、おそらく不可能でしょう。

医師たちも、放射線がいかに有害なものであるかを知りつつ、その事実を無視してきた、と1947年4月17日付のAECの機密文書には記されています。 “Medical Experiments in Humans”というタイトルが付けられた項目のメモランダムには : 「パブリック・オピニオンに悪影響を与える(当局にとって都合の悪い)ような、あるいは裁判沙汰になりかねないような「人体を使った実験」に関する資料は、公表しないことが望ましい」 と書かれています。 そのような分野に関する資料は、ことごとく「機密扱い」にするべきだ、とあります。

多くの風下住民たちの証言によると、放射性降下物の影響について公衆衛生局は「放射性降下物に対し不安になる“ノイローゼ”こそが、ガンになる最たる原因であり、特にその傾向は女性に見られるものである」 と説明してしたことが、ギャラガーの調査で分かりました。 髪が抜け落ちる、皮膚に現れる火傷の症状などの重度の放射線病を患う女性たちは、医師から「神経症」と診断されました。 また、別のケースでは、放射線病の女性たちは「主婦症候群」だと診断されていたといいます。

なぜ、風がユタ州の方角に吹き始めるまで核実験を待ったのか?ラスベガスやロサンジェルス方面への汚染を防ぐような対策を怠ったのか、と云うことについてギャラガーがAEC(原子力委員会。現DOEの前身)やDOE(エネルギー省)に問うたところ、当局は何も憚ることなく平然と次のような回答をしたそうです ;「ユタ州の住民たちは、放射線のことなど、気にも留めていませんから」。 
この発言は、実際に記録テープにも録音されています。


【隠されてきた放射線実験】

ごく最近になってようやく最高機密資料が公開されるようになったことにより、1944年~1974年の冷戦時代に行われてきた非倫理的かつ非人道的な放射線実験に関する実態が詳しく分かるようになってきました。 1993年11月、Albuquerque Tribuneが掲載した記事にて、この世で知られる最も有害な物質の一つであるプルトニウムの注射(実験)をかつて受けたと云う18人のアメリカ人たちの名前が公表されたことから、政府の極秘人体実験に関する話が一般に広がっていきました。 その記事に名前が掲載された被験者のうち、数人は致命的な病気を患い続けました。 
ジャーナリスト、アイリーン・ウェルサム(後に、ピューリッツァー賞を受賞)によって書かれたこのおぞましい内容の記事が口火となり、冷戦時代に行われた実験に関するすべての機密文書・資料の公開を、ヘイゼル・オリアリーエネルギー省長官に対し求める(抗議の)声が全国的にあがり始めました。

非常に危険な物質であるプルトニウムを使用した実験は、核爆弾の開発・実験に携わった実績のある科学者集団によって組織された政府の「マンハッタン計画」の支援のもとに行われました。 秘密裏に行われた数々の実験は、原子力産業で使用するためのプルトニウムやその他の放射性物質を生産する(扱う)ことを仕事とする労働者たちに適応される「労働基準」のようなものを設けることを目的としたものでした。

政府が機密扱いにしてきた「実験」には、以下のようなものがありました:

・1960年代、100人以上のアラスカの村民たちに放射性ヨウ素を照射

・1946年~1954年にかけて、49人の知的障害者や施設に収容されているティーンエイジャー達を対象に、放射性ヨウ素とカルシウムが混入されたシリアルが与えられた

・1940年代後半、約800人の妊婦に放射性ヨウ素を照射、胎児への影響を調べた

・7人の新生児(うち6人が黒人)に放射性ヨウ素を注射

・確実にガンを引き起こす量の放射線を、100人以上の囚人たちの睾丸に照射。この実験は1970年代前半あたりまで続けられた

・約200人のガン患者に高線量のセシウムとコバルトを照射。 AECは1974年にこの実験を止めている

・サンフランシスコの精神病患者とサンクウェンティンの囚人に放射性物質を投与

・1950年代~1960年代、ガン患者たちに対して大量の放射線を全身照射する実験がアメリカ シンシナティの総合病院、ヒューストンのBaylor College、 ニューヨークのMemorial Sloan-Kettering、 べセスダのUS Naval Hospital にて行われた。 この時得られたデータは、仮に軍が核攻撃に遭った際、隊員たちにはどのような影響があるのか? と云う事態を懸念する米軍の参考資料とされた

・リュウマチ性関節炎などを患う患者29人に対し、100~300radの放射線を全身照射。 実験の結果は、軍のデータに。 この実験はサンフランシスコのUniversity of California Hospital にて行われた


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ネバダ核実験場での核実験の様子(左) と 目を守るためのメガネを装着した以外は何も防護せず核実験を見せられた人達(右)



【The Atomic Energy Commission 原子力委員会】

1995年、米エネルギー省は1944年から1974年に亘り430件以上の放射線実験をAECが行ってきた事を認めました。 16000人を超える人々が、放射線が健康に及ぼす害についての説明も受けることもなく、同意もする事も無く、放射線に晒されました。

こうした実験は、原子力科学者たちが核戦争や放射性降下物が人体に及ぼす危険性を研究するための題材として行われて来ました。 当時は、核軍備増強に関する情報はすべて機密扱いされていたため、放射線人体実験も「機密」とされ、“国家安全保障”という名目のもと、実験は実施されてきたのです。

驚く事に、多くの放射線人体実験は、シカゴ大学、ワシントン大学、マサチューセッツ工科大学(「ラスムッセン報告」のノーマン・ラスムッセンもここの出身)、ヴェンダービルト大学、などの非常に「有名な」医学研究所や大学にて行われていたのです。 


【ウラニウム坑夫】

上述した放射線実験以外にも、1940年代~1960年代にかけて、アリゾナ、ユタ、コロラド、ニューメキシコのFour Corners(フォーコーナーズ)一帯にて、AECのためにウラニウムを採掘していた作業員たちも放射性物質を含む塵によって被曝していました。 換気も十分でない鉱山での作業は、確実に肺がんを発症して死に至るような、生命の危険にかかわるようなラドンガスが充満している事実を、AECの科学者たちは知りながら、その重要な情報が肝心の坑夫たち(全員ネイティブ・アメリカン)に伝えられることはありませんでした。 その結果、多くの坑夫が若くして肺ガンで亡くなりました。

当時のアリゾナ州知事兼弁護士であり、ケネディ政権とジョンソン政権時には内務長官も務めたことのあるスチュワート・ユーダルは、そうした坑夫とその家族を代表して、連邦政府に対し放射線障害の集団訴訟を起こしました。 その時の事について、ユーダルは自身の著書「The Myths of August」の中で次のように書いています : 原子力機関の無実を主張する医師の中には「様々な状況下にての被曝に関しては、当時はまだ充分な研究がなされておらず、健康への危険もあまり知られていなかった」と反論する者もいた。 また、他の者は、被害者たちからのインフォームド・コンセントすらも得ていなかったにも拘わらず「(坑夫たちの放射線障害からは)今後の医学的な研究・進歩にとり、とても有益なデータが得られた」と、あくまでも実験の正当性を通そうとした。 

医師たちの中には、AECの医師たちが行ってきた事は「ただ単に、戦後の時代の“一般的な倫理”に従ったに過ぎない」とし、その行為は許される範囲のものであったと反論する者もいました。
1983年、坑夫たちのケースがようやく裁判にかけられましたが、アリゾナの連邦裁判所は「アメリカ合衆国政府は、法的な訴訟に関しては免責が認められている」として、訴えは棄却されてしまいました。 

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(意訳を含む翻訳でした)
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以上、パート1 でした。 次回はパート2へと続きます。







2011年10月17日 | ニュース | トラックバック(0)件 |

EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ

『EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ』 というタイトルの動画(全編27分)が、世界のブロガーさんや掲示板(フォーラム)を通して、ネット上で広まっているようです。

福島の子供たちを守るため、日本の政府に働きかけようと、世界の人達が行動を起こしています。

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   EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ



          


≪動画に付けられている説明≫
世界中のプレスは、近代史上最悪の惨事に関する情報を隠蔽しています。 ですので、現在福島で実際にどのような事が起きているか、また福島の今後について、みなさんが忘れてしまわないように、この動画をアップします。 
今まさに、私達の目の前で「人類に対する犯罪」が行われているというのに、人々は皆、ただ押し黙っています。 どうか、この動画を拡散してください・・・・・ 人類のために!


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この動画は、『EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ』 というFacebook グループ(外国人を中心に組織されたグループです)を通じて制作(Moonkaiさんと云う方が制作作業されたみたいです)されたもののようです。
また、同動画は、日本の菅総理のもとにも送られたそうです。

『EVACUATE FUKUSHIMA 福島の子供を守れ』 は、日本在住の外国人たち、世界中のプレス、大使館、などなど・・・ に福島で現在も進行中の大惨事について多くの人達に知ってもらい、福島県の人々、特に子供たちを一刻も早く避難させるよう、海外からも日本の政府に圧力をかけましょう、という運動を行っているグループです。
 
福島の子供たちを救うための、署名運動も行っているようです↓

http://www.ipetitions.com/petition/evacuate_fukushima/

この署名は、日本の政府、TEPCO(東電)、及び、「共犯者」(“人体実験”の山下俊一などの学者たち、etc...)などに送られるそうです。



PETITION (請願書)

1. We are demanding that all residents living within 80km (50 miles) radius around Fukushima Daiichi Power plant be evacuated at once.
1. 私たちは福島第一原子力発電所周域半径80km以内における全ての居住者を一勢避難させることを要求する。

2. We are demanding that the Japanese Government assists ALL refugees with proper subventions for their relocation and other allowances.
2. 私たちは、全ての避難者における転居・その他に伴う費用に対して、適切な助成金の支援を日本政府に要求する。

3. We are demanding that all schools be shut down immediately without conditions within this 80km evacuation zone. All children must be transferred to other schools around Japan and great efforts must be provided by the government to integrate these children into their new environment.
3. 私たちは、半径80km避難区域内の全ての学校において、状況の如何に関わらず、直ちに一時休校とされることを要求する。この学校に通う全ての子どもたちは他の周辺の学校に転校させ、又、子どもたちが新しい環境に馴染める様、最大限の配慮を日本政府に要求する。

4. We are demanding that across the land of Japan, the "safe" legal limit in radiation exposure be reset to the default of 1 milisievert per year!
4. 私たちは、放射能汚染における法的安全基準について、日本国内一律、年間1ミリシーベルトに引き下げることを要求する。






今回ご紹介しました動画の中には、「Today we are all JAPANESE」 というフレーズが使われています。
日本語の字幕には「日本のみんなは、みな日本人」 となっていましたが、私は「今は、世界中の皆が日本人」、つまり、現在日本の人達の身の上に起こっている事は、決して他人事では無い、地球上の人類みんなが同じ船に乗っているのですよ(運命共同体?)、と云う意味なのではないかと、解釈しました。 (もちろん、日本人への同情・励ましを込めた表現でもあるのでしょう)


最近は、福島第一原発からの放射性物質の飛散、汚染に関する海外への影響についての報道も増えて来ました。

・カナダのユーコン、カリブーの群れの放射能検査へ

・カリフォルニアのリサーチャー、フクシマより放出された放射性物質を検出

・放射能汚染されたタンカーが、(エジプト・紅海より)日本へ帰らされた

・ロシア: 放射性物質が検出された中古車や車の部品、日本へ送り返す



福島第一原発の事故は、日本だけの問題では無く、世界の問題として、世界中の国の人達が注目し見守っているようです。





2011年08月24日 | ニュース | トラックバック(0)件 |

Fukushima Safety Fears :フクシマの作業員への匿名インタビュー

先日、英Channel 4 のニュースで、「なぜ人々は、高リスクを背負ってまで福島第一原発で働くのか?」 という観点から取材された、John Sparks記者による短いレポート「Fukushima Safety Fears」が放送されました。

Youtube にその動画がアップされていましたので、レポートから要所要所だけをピックアップしてご紹介したいと思います。



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Fukushima Safety Fears


   


1:34 辺り
(レポーター)
(省略)・・・福島第一原発では現在も、現場に送り込まれた何千人もの作業員たちが、非常に高いリスクを背負いながら、懸命に作業に当たっています。

1:42 辺りから、作業員へのインタビュー
(レポーター)
どのような状況ですか?

(作業員)
すごいカオス状態です。 ルール(規則や模範)も無く、初めてこの現場に来た人たちは戸惑うでしょう。 とにかく、気の滅入るような感じです。


2:00 辺り
(レポーター)
・・・3000人ほどの作業員たちが寝泊まりする地域を訪ねました。 彼らは、メディアとの接触は固く禁じられているのですが、何人かから直接話を聞くことが出来ました。

(作業員)
いつ、頭上の建物が倒壊してくるとも分かりませんし、地面に開いている穴や亀裂は、恐ろしいです。 (穴や亀裂に)落ちれば骨折するでしょうし、もしそれが20mの深さのものであれば、確実に死にます。


2:24 辺り
(レポーター)
・・・作業員たちの一日は、このサッカー施設から始まります。 ここから毎日バスで作業現場へと向かって行きます。
作業員のほとんどは、TEPCO(東電)の雇用者では無く、600社にも及ぶTEPCOのサブ・コントラクター(下請け会社)から来ている人々です。 そのような中では、きちんとした安全対策など講じられるはずは無い、という声も聞かれます。 現場の人にその事についてインタビューを試みたのですが、追い返されてしまいました。

彼らは、放射能から身を守るためのボディースーツ、手袋、マスクなどの装着方法などは学ぶようですが、私達が接触した作業員は、現在行われているトレーニングだけでは不十分だと指摘していました。

3:00 辺り
(作業員)
(安全に関する)説明は、30分ほどの簡単なものでした。 あれでは不十分です。 原発の作業にあたるのは、この作業に関する知識など無い、初めての人達ばかりなのですよ。 

(レポーター)
・・・現場でのコミュニケーションも困難を極めます。 現場の要所を管理している30人ほどの外国人の専門家たちとの間には共通の言葉などありません。 また、マスクを着用している事で、作業員同士のコミュニケーションはさらに難しくなります。 作業員同士で必要なコミュニケーションをするために、彼らは自らマスクを外すこともあるそうです。

3:22 辺り
(作業員)
私達作業員のなかで、英語やフランス語を話せるのはごく数人しかいません。 言葉の壁は、思っていたより高かったです。
私達は、通訳を介して話をしていますが、そうして会話している間も皆被曝しているのです。


3:30 辺り
(レポーター)
多くの医者たちが避難してしまったなか、上 昌弘医師は今でも、作業員たちや周辺の住民たちのためのクリニックを開いています。 
上医師の話によると、一定の被曝量を超えると再び作業に戻れないことを懸念した作業員の多くが、被曝量を測る計器を自ら外して、実際の被曝量の数値を分からないようにしてしまうそうです。

(上医師)
原発の作業員は、可能な限り現場で働こうとしていますので、彼らは危険な場所に向かう時は、自分の線量計をわざと外してしまうのです。 ですので、彼らの実際の被曝線量はもっと高いはずです。

(レポーター)
私達は、この事実についてTEPCOに聞いてみました。

(TEPCO)
実際に、そのような事が起こっているのかいないのかを確認することが先決だと思います。 現在のところ、私共は、そのような事実は確認しておりません。


3:38 辺りから
(レポーター)
作業は着実に進んでいるとTEPCOの広報は動画などを提供し、公表していますが・・・・ 様々な情報を隠蔽して来たTEPCOの信用はすでに地に落ちています。 そのことについては、福島の作業員からも窺うことができます。

(作業員)
例えば、汚染水浄化装置から汚染水が漏出していたことがあった時も、その事実はプレスには公表されましたが、実際に漏れ出した汚染水の量は公表されたもの以上のものでした。


(レポーター)
この作業員は、7月10日に起きたこの事故の事を言っているのです。 TEPCOの報告書には、50リットルの汚染水が漏出したと書かれてあります。 そこで(作業員の証言にあるような)事実の不一致について、TEPCOのヒトスギ(?)氏に話を聞いてみました。

(TEPCOのヒトスギ氏)
7月10日のことは、よく覚えておりませんので、詳しい事はわかりません。 汚染水が漏れたとしても、それは環境に影響を与えるほどのものではないと思います。


(以下、動画内容は記者の「まとめ」に入るため、割愛させていただきます)

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ジョン・スパークス記者は彼のブログ(Channel 4 の)にて、今回の取材を振り返った記事を掲載しています。
その中から、一部抜粋してご紹介します。

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【Is any job worth this risk? I speak to Fukushima clear-up workers】

作業員たちは、「ジャーナリストとは絶対に接触をしないように」と厳しく言い渡されています; 仕事を終えた作業員たちが戻ってくるいわき市では、その約束が破られることのないよう彼らの監督らが目を光らせています。
私達取材班が、瓦礫の片づけをしていた男性のグループにインタビューしようと近寄った時も、私達はそのホテルから追い出されてしまいました。 そのような状況下にもかかわらず、「話したい」という作業員 - 匿名ですが - は、いるのです。 

私は彼らに、労働状況はどのようなものなのか?を訊ねてみました。 「最悪です」と彼らは言います:「燃え盛る地獄のよう」、「とても怖い」、「非常に困難」、、そのような言葉が私の取材メモには書き留められています。 しかし、それは私の「なぜ、あそこ(福島第一原発)で働くのか?」という疑問の答えにはなりませんでした。

「賃金」というのも、大きな理由の一つでしょう。 日本の長引く不況下、日本国内にある54基の原子力発電所は、特に技量もない、移動労働者たちに職場を提供して来ました。 福島もそんな中の一つに過ぎないのです; ただ、他の原発に比べてかなり危険と云うだけで。

Channel 4 のリサーチャーが、いわき市内の壁に貼り出されていた「人員募集」のポスターを見付け、そこに書かれてあった電話番号に電話してみました。 
「職歴は?」電話の向こうで男性が聞いて来ました。 「車の整備の経験くらいならあります」私達のリサーチャーは答えました。 「十分です」―おそらく600社と言われる東電のサブコントラクターの社員であろう男性は言いました。 

リサーチャーは、賃金について訊ねました。 「6000円/日 です」との答え。 しかし、その額も、リサーチャーが煮え切らない様子を見せると、すぐに「8500円」に跳ね上がりました。 でも、さらに「特別な」オファーもあると、サブコントラクターの男性は切り出して来ました - 「危険を覚悟するなら、時給40000円の仕事もあるよ」。
この仕事がどのような内容なのかまでは聞き出せませんでしたが、おそらく高い被曝リスクを含むものなのでしょう。


ある男性は、「使命感から」作業に出ている、と話してくれました。 また、会社からの要請で、フクシマでの作業に従事している人もいるようです。 
「断れなかったのですか?」 技術者の一人に聞いてみました。 「まあ、そんなことしたら立場もマズくなりますし」と彼は言った後で付け加えるように言いました「日本の従業員は、従順なんですよ」。


職場の上司に逆らうことの出来ない彼らは、一体、愛する家族には何と伝えているのでしょうか? 
実のところ、彼らは、奥さんにも子供にも、作業の内容は話さないのだそうです。 「(事実を伝えたら)家内はパニックを起こすからね」、「宮城で瓦礫の片付け作業をするんだ、と云うことにしておいた方が良いのです」と。
また、別の男性は、母親に彼の仕事内容について知らせた時の事を話してくれました。 「とてもショックを受けていました。 でも母は、決して私を止めようとはしませんでした」、「家族は、暑い現場で作業をする事や私の健康、そして、被曝の事など、私の事を大変心配しています」


(以上、ジョン・スパークス記者のブログ記事より抜粋でした)

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今回の取材では、「なぜ、人々は高いリスクを背負ってまで福島第一原発で働くのか?」というジョン・スパークス記者の疑問に対して、彼の納得のいくような答えは得られなかったようですが、彼の取材を通して、普段は聞けることの無かったような「現場作業員たちの声」が直接に聞けたことは、貴重なことかも知れません。










2011年08月21日 | 未分類 | トラックバック(0)件 |

英国を牛耳る陰の支配者? ルパート・マードック

政治家、英王室、芸能人などの公人のみならず、一般人までがphone hacking(電話盗聴)疑惑の被害者になっていたことが発覚して以来、瞬く間に英国の立法・行政・司法への関与、さらには大衆へのプロパガンダ、あるいはマインドコントロールの実態までが炙り出されつつあるメディア王・ルパート・マードック(80歳)が、2011年7月19日、英議会から初めて召喚されました。

約3時間に及んだ肝心の質疑、証言内容よりも、「乱入パイ男に果敢に立ち向かうウェンディ・マードック夫人」の武勇伝に世の中の関心は向けられてしまったようですが・・・。

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              Charlie's AngelsならぬMurdoch's Angelと呼ばれたWendi Deng


今回は、作家でありリサーチ・アソシエイトでもある米シカゴ在住のStephen Lendmanさんが、今渦中の人、ルパート・マードックについて書かれた記事をご紹介してみたいと思います。


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Murdoch's World : Demagoguery, Propaganda, Scandal, Sleaze, and Warmongering
(マードックの世界: デマゴーグ、プロパガンダ、スキャンダル、薄汚い(あくどい)、戦争(挑発)屋


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有名なジャーナリストであったジョージ・セルデス(1890-1995)は、まだテレビが広く普及されていなかった時代から、プレスの堕落、真実の隠蔽、ニュースの検閲といったプレスの“売春行為”を彼の著書「Lords of the Press」などにて批判していました。 曰く:

「プレスにおいて最も神聖視されて批判や攻撃が許されていないものは、プレスそのものかも知れない - プレスとは大衆の利益を脅かす強大な力を持つもの」

オーストラリア人ジャーナリストのブルース・ペイジは、彼の著書「The Murdoch Archigelago」の中でルパート・マードックの事を「世界でも稀に見る悪党であり、国際的な海賊である」と表現し、マードックの意に沿うようにすることで得られる見返りを世界のリーダー達ちらつかせ、メディア界を翻弄してきた人物と書いています。 相手が断れないようなオファーを申し出ながら、妥協もせず、手段を選ばないマードック流の「取引」(手を打たないか?)を行ってきた、と書かれてあります。

電波上においても、新聞などの出版においても、マードックは彼の「味方(仲間)」には惜しみないサポートを提供する一方、敵には容赦ない攻撃をしてきました。 特に、英国や彼の本国オーストラリア、またアメリカの右翼候補議員たちへの「政治的影響力」は多大なものがあります。

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大衆に対しては、マードックは彼お得意のセンセーショナルなインチキ報道を流し、事実を捻じ曲げるだけでなく、殺人や傷害事件、災難や芸能人のゴシップを面白可笑しく報道し、ソフト・ポルノなども利用し、大衆の関心を得て来ました。

元Chicagoのコラムニスト、マイク・ロイコ(1932-1997)は、かつてマードックについて「自尊心のある魚(人/ジャーナリストのこと)は、マードックの新聞紙だけには決して巻かれようとしないであろう.....マードックの目指す物はジャーナリズムなどではなく、強大な権力と、政治的なパワーだけだ」と記しています。 イデオロギー的に容認され、とにかく売れるものであるならば、どのようなニュースでも掲載する、というマードックの姿勢は昔も現在も変わっていません。

マードックは、彼のスタートから、メディア王となる今日まで(今回のスキャンダルで足元を掬われない限り、ですが)、彼は騙しや詭弁、尊大さ、彼の魅力、悪賢さ、強い意志、毒気、を駆使し、時には脅したり、時には持ち上げたりしながら、大して手こずる事もなく人々を彼の都合の良いように操ることで富と権力を手にしてきた、まるで略奪者のようでありました。

売春宿のような出版メディアと放送局を抱えるマードックのメディア帝国は、倫理や道徳観念を完全に失っています。 「The Man Who Owns the News: Inside the Secret World of Rupert Murdoch」の著者であるマイケル・ウォルフは、マードックの事を「貴族であり、ギャングであり、犯罪者であり、パワーと支配と利益にしか関心が無い男」と記しています。

マードックの経歴、勢力、コネクション、巧みな操作能力、手段を選ばないやり方、などを加味しながら今回の一連のNews of the World(ニュース・オブ・ザ・ワールド紙。 2011年7月廃刊)のスキャンダルに見出しを付けるとしたら「マードックの瓦解」などがいいかも知れません。

もし、「瓦解」が現実になれば、大衆に低俗なものを提供し、略奪やハッキングを行いながら悪名と富を手にして来た権力欲の権化、メディア界の大悪党マードックを引きずり下ろすことになるのです。

しかし、その事によって(御歳80歳の)マードック自身への影響はあったとしても、彼のメディア帝国は、「現場を押さえられた」時のウォール街の盗賊団同様、巨額の窃盗を犯し→ペナルティを課され→何人かのインサイダーが責任を取った後(辞職)、ほとぼりが冷めた頃を見計らって、再び何食わぬ顔で「通常営業」に戻り、さらなる詐取を続ける、というのが実際のところでしょう。

これまでのところ、今回の騒動はロンドン・ガーディアン紙のライターであるニック・デイヴィースとアメリア・ヒルが伝えた7月4日付の記事「行方不明のミリー・ダウラーちゃんのヴォイス・メールがニュース・オブ・ザ・ワールドによってハッキングされていた」が切っ掛けとなっています。 その記事には:

「マードックのUKタブロイド紙は2002年3月の事件発生当時、被害者のミリーさんとその家族を違法盗聴の標的としたばかりでなく、警察の捜査を妨害したことがガーディアンの調べで判明した」 と書かれてありました。

それ以降、マードックの形勢は悪くなる一方で、英首相や他の議員たち、芸能人、英王室ウィリアム王子やひょっとすると女王も、さらに一般市民であったミリー・ダウラーちゃんまでもが、マードックのニュース・オブ・ザ・ワールドの盗聴の被害者になっていたことが次々に証明されました。

Fairness and Accuracy in Reporting's のピーター・ハートは「ニュース・オブ・ザ・ワールド紙を廃刊にすることで、この一件を収束させようという思惑があったのかも知れないが、それとは裏腹に、話は刻一刻と展開し大きくなる一方だ」 とコメントしています。

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                英紙という英紙に掲載されたNews of the Worldからの謝罪記事


この一件に関しては、デヴィッド・キャメロン首相も難から逃れることは出来なかったようです。 ロンドン・インディペンデント紙のオリバー・ライトとナイジェル・モリスによって書かれた7月16日付の記事に付けられた見出しは、次のようなものでした: 「発覚: キャメロン首相、過去15カ月の間にマードックトップ陣営と26回のミーティングを重ねていた」

「首相就任以来、デヴィッド・キャメロンは、一年あまりにわたり少なくとも26回、マードックの重役たちとミーティングを重ねていたことが判明。 さらに、かつてキャメロンのChequers(チェッカース:1921年以来歴代英首相の私用カントリー・ハウス)に二度も招待されたのは、後にも先にもニューズ・インターナショナル社のレベッカ・ブルックCEO(元ニュース・オブ・ザ・ワールド編集長)ただ一人のみであったことも判明した。 トップ閣僚でも滅多に招かれる事のない中、極めて特異な特別扱いといえる」

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                     デヴィッド・キャメロン首相とレベッカ・ブルックス

また、8か月前には、マードックの息子ジェームズ(マードックの跡取り。 News Corp. の最高経営責任者)もChequeresにゲストとして招かれています。 さらに、汚職と電話盗聴の疑いで逮捕された元ニュース・オブ・ザ・ワールド編集長、アンディ・コールソンも当時ジェームズと一緒に招待を受けていました。

またさらに、キャメロンは今年の5月以降だけでも、ニュース・インターナショナル社の重役たちや編集長たちと15回に及ぶプライベート・ミーティングを持っています。 このことからも、マードックがいかに英政府を掌握していたかが窺えるし、紙媒体や電波を行使して野心家たちの運命を左右させるような影響力もマードックにはあった、と言えるでしょう。
労働党のベテラン議員、デニス・スキナーは、英政府内や選挙にまでその影響を与えるマードックを揶揄して「政府という体に巣食うガンのようだ」 とコメントしています。

ロンドン・タイムズ紙の元編集長/マードックの雇用人でもあったサイモン・ジェンキンズは:

「今回の件で、マードックのイギリスでの評判はガタ落ちになることは疑いようがありません。 また、マードックのライバルであるガーディアン紙やBBC、その他のニュース企業がこの一件を自分たちの利益のために「利用」しようとするでしょう。 丁度カール・バーンスタイン(Woodward and Bernstein fame の)が今回のスキャンダルを「新たなウォーターゲート」と呼んでいるように」 とコメント。

また、保守党議員のザック・ゴールドスミスは「政治家たちは、ここにきて急にマードックを敬遠するようになりました・・・・・ちょっと前までは、保守党も労働党も、こぞってマードックに磨り寄って行っていたものですが」と発言しています。

彼らは、違法盗聴の事実を知っていながら、上述のような関係を続けていたのです。 これまでの違法盗聴の例をあげてみましょう :

― 2002年3月、ミリー・ダウラーちゃんと家族のヴォイス・メールのハッキング

― 2005年11月、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙がウィリアム王子の怪我に関する記事を掲載したことから、王室関係者はヴォイスメールへのハッキングを疑う

― 2007年11月、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙の王室報道担当記者クライブ・グッドマンと私立探偵グレン・マルケーが違法盗聴・・・逮捕される。 ニュース・オブ・ザ・ワールドの編集長は関与を否定したが、その後辞任。

― 2008年6月、ニュース・コーポレーション社がゴードン・テイラーPFA会長へ行った携帯ハッキング事件に関し、ニュース・コーポレーション社が70万ポンド(約9300万円)を支払うことによって、両者間に示談が成立。
 
― 2010年3月、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙による携帯電話の盗聴行為をめぐって、PR会社を経営するマックス・クリフォードに100万ポンドの賠償金が支払われる。

― 2010年9月、違法盗聴は職場では日常茶飯事で、アンディ・コールソン(当時編集長)も奨励していたことを、元ニュース・オブ・ザ・ワールド紙記者ショーン・ホーアが内部告発。

― 2011年1月21日、デービッド・キャメロン首相の主任報道官を務めていたアンディ・コールソンが違法盗聴容疑で辞任。

― 2011年4月5日、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙のネビル・サールベック主任記者とイアン・エドモンドソン前編集者が違法盗聴容疑で逮捕される。

― 2011年4月10日、2004-2006年に亘って行われた盗聴事件に関し、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙が謝罪。

― 2011年4月14日、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙の記者ジェームズ・ウェザラップがハッキング共謀容疑に問われる。

― 2011年6月7日、ニュース・オブ・ザ・ワールドが盗聴被害に遭った女優シエナ・ミラーに対し、慰謝料や訴訟費用として10万ポンド(約1300万円)の支払いを約束。

― 2011年6月23日、 フリージャーナリストのテリニア・タラスが盗聴容疑で逮捕される。

― 2011年7月4日、ニュース・オブ・ザ・ワールドがミリー・ダウラーちゃんのヴォイス・メールをハッキングしていた事実が明るみに。

― 2011年7月7日、 ニューズ・インターナショナル社、7月10日をもってニュース・オブ・ザ・ワールド紙の廃刊を決定。  

― 2011年7月8日、 アンディ・コールソンが逮捕される。 元王室報道担当記者クライブ・グッドマン、汚職容疑で再逮捕。

― 2011年7月11日、 ゴードン・ブラウン元英首相の個人情報を不正に入手していたニューズ・インタナショナルを、元首相が激しく批判。
 
― 2011年7月12日、 英下院の文化・メディア・スポーツ委員会が、ルパート・マードック、ジェームズ・マードック、英子会社ニューズ・インターナショナルの前CEO、レベッカ・ブルックスを召喚することを決定

― 2011年7月13日、 ニューズ・コーポレーション社がBskyBの買収を断念。

― 2011年7月14日、 米連邦捜査局(FBI)、ニューズ・コーポレーションの関係者が9・11同時テロ犠牲者や遺族の電話を盗聴しようとした疑いがあるとして、同社に対する捜査に着手。

― 2011年7月15日、 ニューズ・インターナショナルのレベッカ・ブルックス最高経営責任者の辞任に続き、米ダウ・ジョーンズのレス・ヒントン最高経営責任者が辞任。


ニューヨーク・タイムズ紙のドン・ヴァン・ナッタJr.による記事「Stain From Tabloids Rubs Off on a Cozy Scotland Yard」には、このように書かれてあります:

「ニュース・オブ・ザ・ワールド紙の元副編集長ニール・ウォリスは、09~10年に警視庁の顧問として雇われていた時、盗聴に関する警察の捜査の内容をニューズ・インタナショナルに流していた。 また、ニューズ・インタナショナルの重役たちは、ロンドン警視庁の高官との親密な関係を享受していた」

2006年に発覚したハッキング スキャンダル以来、ロンドン警視庁のジョン・イェーツ警視監その他の高官たちは、ニューズ・インタナショナルの編集長たちと定期的に会食の機会を設けていたことが判明しています。 ロンドン警視庁のスティーブンソン警視総監は、ハッキング事件捜査中にもニューズ・インタナショナルのトップ陣営と18回に及ぶ「食事会」を重ねていました。 その内の8回は、当時まだニュース・オブ・ザ・ワールド在職中であったニール・ウォリスもメンバーに入っていました。

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                   スティーブンソン元警視総監  イェーツ元警視監

エリック・ホルダー司法長官は、FBIの調査について、「数々の深刻な疑惑が出て来ています・・・・議会のメンバーから・・・・調査を要請を受けており、現在、連邦機関がその調べに取り掛かっている最中です」 と発表しています。


これから一体、このスキャンダルがどのような展開を見せるのか。 ウォーターゲートは、ニクソンを没落させるまでにはなりませんでした。 権力や富への影響はあるでしょうが、マードックが如何様な罪を犯したのかは、いずれ明らかになるのでしょう。 仮に80歳で「引退」ということになっても、彼のニューズ・コーポレーションや主力のFox Newsを潰すことだけは避けようとするであろう、とドル箱のNew York Magazineのガブリエル・シャーマンも見ているようです。 

それもこれも、言うまでも無く、FBIが何を掘り出してくるか、その捜査内容、そしてそれによりマードック帝国が起訴されるか否か次第なのですが。

マードックは、今回のスキャンダルで大きな痛手を負ったことは間違いありませんが、ニューズ・インタナショナルへの影響(打撃)を見れば分かるように、「とどめの一撃」と云うほどのものではないようです。 今回のスキャンダルにしても、老害じいさん(マードック)が退いたところで結局「帝国」はなんだかんだ言われながらも生き延びて行くのかも知れません・・・ でも、マードックの支配から解放されたメディアの世界というのを想像してみてください。 そして、情報操作されまくったゴミのようなニュース報道の無くなった世界を。 tune out and make it happen.(ゴミ情報ばかり流すテレビなどのメディアから離れて、(健全なメディアの世界を)実現させましょう)


(意訳を含む翻訳でした)
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ニュース・オブ・ザ・ワールド紙が政治家や芸能人たちに対して行って来た盗聴事件は、その都度ニュースにはなったものの、人々にとっては「ゴシップニュース」程度の関心しか持たれて来なかった「盗聴疑惑」でしたが、ミリー・ダウラーちゃんのヴォイスメールへのハッキング疑惑が浮上した事で「盗聴」に関する人々の認識が一気に変わりました。
それまでは、被害者は主に「公人」であったのが、実際に蓋を開けて見れは一般人、それも、事件などの被害者たちや遺族にまで及んでいたことが発覚したことで、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙、そしてマードック帝国は英国民を一気に敵に回してしまいました。

Stephen Lendmanさんも書かれているように、「(盗聴に関する)世論の風向き」をガラッと変えた決定的なニュース、ミリー・ダウラーちゃんと家族に対しヴォイスメールへのハッキングが行われていた事実を報道したのは、ガーディアン紙でした。
盗聴疑惑に関して、何年にも亘りしぶとくマードック&ニュース・オブ・ザ・ワールドを調査し続け、継続的に記事にして伝えて来たのは、ガーディアン紙だけ、でした。 今回のスキャンダルに関するガーディアン紙の追跡調査と報道の貢献は大きなものであったと思います。


これまで、経済、財政、教育、医療などなどのあらゆる政策において、一度も意見が合致したことのなかった保守党、労働党、自由民主党の3党が、今回の「対マードック帝国」に関しては、3党見事に意見が合致しました。
しかし、ニュース・オブ・ザ・ワールド紙元編集長のレベッカ・ブルックスはじめ、マードック・ファミリーとも昵懇の間柄であったことが曝露されてしまったキャメロン首相は、只今形勢不利になっているようです。

「BBCの縮小化」や「OFCOM(英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関)の廃止」などキャメロンが提唱してきた政策というのは、実はマードックがずっと「望んで来たこと」であったものでもあることを考えると、やはり、マードックの持つ英政府への影響力というのは非常に大きいのでしょう。
(ちなみに、The Sun(英タブロイド紙。 マードックの傘下)のバックアップを得た者が次期首相になる、と揶揄されたこともありました)

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また、19日に開かれた下院特別委員会への召喚を翌日に控えた18日、盗聴疑惑の内部告発者が遺体で発見される事件がありました。 自宅で死んでいるのを発見されたのは、元ニュース・オブ・ザ・ワールド紙記者ショーン・ホーアさんでした。
ホーアさんは、盗聴が行われていた当時の事情を良く知る重要参考人と言われていた人で、彼の証言内容が注目を集めることは必然でした。

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              「内部告発者、遺体となって発見される」 ホーアさんの死亡を伝える記事

ホーアさんの死は「不審死」ではないそうですが、タイミングがタイミングなだけに、「口封じ」と見る人達も少なくありません。 イラク戦争時の大量殺人兵器に関する証言に絡み、「口封じ」されたと言われているケリー博士の件を示唆しながらコメントする解説者も一人二人ではありません。


今回のスキャンダルを切っ掛けに、限られた一人の人間、一族がこれだけの「パワー」を持つことの危険性に多くの人々が気付き始めています。
「私達は、今まで、マードックのフィルターを通した、マードックの意のままに事実が歪曲された報道を見せられてきたのか」と。

「ノルウェーの連続テロ事件」や「エイミー・ワインハウスの夭折」(これでまたまた“Club 27”(ジミ・ヘンドリックス、ジム・モリソン、ジャニス・ジョップリン、ブライアン・ジョーンズ、カート・コバーンなどなど「享年27歳組」のこと)が取り沙汰され始めています)などのニュースによって、すでに扱いが小さくなってしまった感のある「マードック盗聴疑惑事件」ですが、このように次々と報道される「新しいニュース」にかき消されてしまうことの無いように、被害に遭われた一般の方々のためにも、きっちりと真相を究明してほしいと思います。



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2011年07月26日 | ニュース | トラックバック(0)件 |

福島メルトダウン:アーニー・ガンダーセン、ラジオインタビューより part3

福島メルトダウン : アーニー・ガンダーセンさんのラジオインタビューの続き、part3です。
(part1は、こちら  part2は、こちらです)

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Arnold Gundersen with the latest on the Fukushima meltdowns, Interview by Helen Caldicott, June 17, 2011:


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        アーニー・ガンダーセンさん              Dr. Caldicott




Dr.Caldicott(以下:C) : あなたは、バーモントにお住まいですが、マサチューセッツでもfallout(放射性降下物)が確認されているようですね。 今後福島第一原発で建物の倒壊や大きな余震があった場合、溶融した燃料の問題、水素爆発、水蒸気爆発、、などが起こった場合、アメリカにはどのような形で影響が表れてくるのでしょうか? 風向きも西から東へと吹いていたのが、北から南へと変わって来ているので、その分アメリカには比較的被害は及ばなくなると言えるのでしょうか?

Gundersen(以下:G) :  先程、あなたが言われたように、どうやっても放射性物質からは逃れられないのが現状です。 この粒子は2~3マイクロンと小さなものなのですが、それがジェット気流などに乗ってアメリカやヨーロッパまで運ばれて行くでしょう。 セシウム、ストロンチウムは分かりませんが、まだアメリカまでは来ていないでしょう。 また、いくらガイガーカウンターを持ち歩いてみたところで、心配なのは体内に影響を及ぼすホットパーティクルなのですから、何処であってもガイガーカウンターで測っているから大丈夫、と云うことはありません。

C : 潜在性のものですし、気が付かない間に、どんどん悪化していくのですね。 先程、ホットパーティクルのことを何と言われてましたっけ? nuclear fleas でしたっけ?

G : fuel fleas、です。

C : そうそう、fuel fleas でしたね。 原子力の専門家たちは、そうした専門用語を使うのですね。 私が何が頭に来るかと言うと、原子力のエンジニア達は、こうなる事も分かっていたと云うことです。

あなたの最新ビデオは、素晴らしい内容でしたね。 避難についてや、メルトダウンが起きた時の放射線量をNRCはどのように計算しているのか、また、あなたは、メルトダウンが起きた場合、その中のわずか1%の溶解した物質から放出されると云う前提で割り出された数値 ― その数値すらも、削られ削られ、低く低く設定されたものなのですが、そのように算出・割り出された「予想」から、これこれの時は誰を何処から何処へ、避難させるべきか、などについて考察し解説されていますね。 あれは凄いと思いました。

G : ありがとうございます。 私どものウェブサイトはFairewinds.com です、Fairの後にeが入ります。
原子力産業界とNRCは結託して、あのような予測を立てていましたが、それは全くの「憶測」でしかないのです。 どれ位の放射性物質の放出が許容されるかなど・・・・  そして、段階を追うごとに、その数値もどんどん低く設定されて行きました。 そして最終的には、とても狭い範囲内での避難区域設定へと繋がっていくのです。 これも「お金」が絡む事柄だからです。 狭い範囲だけの避難で済ませれば、例えば80kmの範囲と設定するよりも費用はかかりませんからね。

C : あなたは、避難が必要となる区域を80km圏内だと訴えていますが、インディアン・ポイント原子力発電所の周辺80kmなんて、どうやって避難させることが出来るのでしょうか。 ウェストチェスターなどの人口密集地域がニューヨークまで広がっているのですよ。 (避難に際し起こるであろう交通渋滞などで)全域ガチガチになってしまうでしょうね。

G : 1970年代頃からすでに「ニューヨークからあんなに近い所にインディアン・ポイント(原発)を建設するなんて間違っている」という認識は人々の中にはありました。 それにもかかわらず、あれから40年経った今、また新たに20年の運転許可の延長更新が進められようとしています。 これは、理解出来ません。 この40年間、「変だ、変だ」と言われて来たものを、なぜ今また20年間もの延長を更新して、リスクを倍増させるような事をするのか、本当に分かりません。

C : でも、最近ではインディアン・ポイント周辺の住民やマンハッタンの住民などが、運転許可延長どころかインディアン・ポイント原発の廃炉に向けて大きな運動を起こしています。 ・・・このような運動には、NRCやtptb(the power that be グローバル・エリートなどの事)の行い(悪行)を止めらるような、抵抗できるような力はあるのでしょうか?

G : 今まで、NRCが運転許可の延長更新を認めなかったことは、ありませんでした。 ただ、インディアン・ポイントの場合はニューヨーク州もニューヨーク知事も反対しています。 ですので、政治的な連携によっては、ひょっとして今回初めて「20年の運転許可延長」を阻止できる可能性はありますね。

C : (バーモント)州議会や知事の要請で、ヤンキー原子力発電所の廃炉を求めたら、あの破損している原発を所有するNRGエンタジー(NRG Entergy: ヤンキー原発などを運転している原子力発電会社)が訴訟を起こしました。 

G : バーモントの人達は、ヤンキー原発の廃炉を求めて立ち上がりました。 そして、NRGエンタジーは訴訟を起こし、法的な戦いが行われています。 最終的に連邦裁判官がどのような判決を下すのか、についての私の推測は、ここでは控えておきます。


C : 福島第一原発事故について、あなたの専門的な知識や経験から見られて、あるいは直感的に感じていらっしゃるものというのは、正直なところ、どのようなものですか?

G : とても複雑な心境です。
福島の現地の方達のことが、とても心配です。 また、(福島第一原発の)現場で命を顧みず、懸命な作業にあたっている方達に、多大なる敬意を表します。 彼らは、将来的にガンの発病率が高くなる事を承知の上で、毎日仕事(作業)に向かっているのです。 
私は、今回改めて、大自然に対する畏敬の念を抱いています。 また、人間は大自然を相手取れるほど賢くはない、と云うことを痛感してます。 人間の想像を超えるような津波や地震、ハリケーンや竜巻、などが起こり、原発で問題が起こってしまっても、人間はそれに対処出来るほど賢くない、優れていないのです。

C : つまり、あなたは原子力エンジニアとして、人間は自然にも勝てると以前は信じていたということですか?

G : ええ。 私が大学を出たての頃は、原子力に関する研究、科学というのは急成長の只中にありましたから。 でも、最近はこんなふうに思うようになりました “どんな馬鹿でも失敗のないように設計されたシステムといえど、いずれその上を行く馬鹿が出てくる” と。 (管理人注: ガンダーセンさんは「sooner or later, in any foolproof system, the fools are going to exceed the proofs」 と発言しています。 foolproof systemとは、どんなおバカさんが取り扱っても壊れたり、失敗のないように設計されたシステムのことです。 もっと適切な日本語訳が思い付かず、ちょっとそのままの訳となってしまいました・・・)

C : 本当ですね、アーニー。 その通りですね。
金銭欲や権力欲に屈することなく、乗り越えていけるようになることが、今後の私達に与えられた課題ですね。  では、最後に、オバマ大統領についてなのですが、オバマ大統領は原子力に深い関心があるようですが、それについて何か思うところはありますか?

G : 選挙運動が始まった頃のオバマの最大の支援者はEXELONでした。 EXELONは17の原子力発電所を持っています。 ですので、選ばれたアドバイザー達も原子力推進派、ということになるのでしょう。 オバマは、決して良いアドバイスなど受けていませんね。
新しい原発に対する投資に関しても理解出来ません。 その費用も、例えば代換エネルギーやスマートグリッドに比べて、天文学的な数字になるでしょう。 なぜ、そのような事をやろうとしているのか、とても理解出来ません。 古い原発を廃炉にすることに関しては、最終的にはそれが投資しているアドバイザーたちの利益になるかどうか次第でしょう。

C : でも、頭脳明晰で優れた直感力もあり、さらに、二人の小さな娘さんの「お父さん」でもあるあのオバマが、なぜそのようなことを、、、

G : オバマは、彼のアドバイザーに頼り過ぎなのだと思います。 経済と二つの戦争のことで手一杯で、エネルギー政策にまで手が回らないのでしょう。 でも、実際にはエネルギー政策がそのような経済問題や戦争の大元になっているのです。 しかし、ワシントンはそうは考えていません。 彼らは、諸問題とエネルギー政策を切り離して考えています。 エネルギー政策が全ての問題の根源となっているのが現実なのですが。


(意訳を多く含む訳でした)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上が、ガンダーセンさんのラジオインタビューからの訳でした。



インタビューの中にありました “sooner or later, in any foolproof system, the fools are going to exceed the proof.” と云うガンダーセンさんのフレーズが印象に残りました。
人間のやることに(こと原発などに関しては)「絶対」(大丈夫、安心)は無い、驕りや過信は禁物、と云うことなのでしょうね。。



                   gundersen7.jpg
                      “MAD as a hatter !!!”





2011年07月07日 | ニュース | トラックバック(0)件 |
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